収入証明書不要でカードローンを利用する場合、いくつかの条件を満たしている必要があります。
借入限度額がそれほど高くない場合や、反対に収入が非常に高い場合などは収入証明書不要でカードローンの申し込みが可能です。
そこで今回は、カードローンの審査における収入証明書の有無や、提出が必要な場合に使える書類についてまとめました。
また、借入金が少なくても収入証明書の提出を求められるケースについても解説します。
借りやすいカードローンはどこ？意外におすすめなのは中小消費者金融
カードローンが収入証明書不要で借りられる条件
まずは、収入証明書不要でカードローンを利用できる条件について確認していきましょう。
以下のいずれかに当てはまる場合は、基本的に収入証明書を提出しなくてもお金を借りることが可能です。
緊急でお金を借りたい場合や、直近の収入を証明する書類が用意できない場合などは、下記の条件を満たすことでカードローンが利用できます。
カードローンの申し込みを検討している方は参考にしてください。
希望限度額が50万円以下
カードローンの新規申し込み時に、希望限度額を50万円以下として申請を行った場合は、収入証明書を提出する義務がありません。
カードローンを申し込むときには、住所や氏名といった個人情報に加えて、自身の年収や職業、そして希望の借入限度額を入力します。
その際、借入限度額を10万円や30万円といった金額に設定して申し込むと、収入証明書不要で融資を受けることが可能です。
そのため、もし50万円以下のまとまったお金をすぐに借り入れたい場合などは、即日融資が可能なカードローン会社に申込をし、希望限度額を50万円以下で申請することをおすすめします。
審査に通った後、もし50万円以上に限度額を増やしたい場合にのみ、収入証明書の提出が必要です。
借入額が50万円を超えない範囲でカードローンを利用する分には、収入証明書をずっと提出しなくてもそのまま融資を受け続けることができます。
他社を含む借入額が100万円以下
収入証明書不要でカードローンが利用できるもう1つの条件として、他社を含む借入額が100万円以下の場合が挙げられます。
カードローンを扱っている各社金融機関は、信用情報に関するデータベースを共有しているため、新規申込者について他社での借入額がどれくらいあるか調べることが可能です。
また、カードローンの申込時に提出する情報の中に、「他社での借入額」という項目があります。
この金額が100万円以下であれば、収入証明書を提出することなく融資を受けることが可能です。
つまり、1つの金融機関で作ったカードローンの限度額が50万円で、それとは別にもう1社、限度額50万円でカードローンの申し込みを行った場合、合計で100万円までなら収入証明書不要で借入できます。
ただし、複数の金融機関に借入先が分かれてしまうと、それぞれの返済日がバラバラになることや、つい借入れすぎてしまうといったデメリットもあるので注意しましょう。
高額借入でも収入証明書不要な正規のカードローンはない
50万円や100万円以上の高額借入をする場合、収入証明書不要で借りられる正規のカードローンはありません。
もし、100万円以上の高額借り入れにも収入証明書が不要とうたっている貸金業者がある場合、その業者はその時点で法律に違反しているため利用を控えたほうが安全です。
貸金業者側も、高額な融資を行う場合には、申込者の収入の範囲できちんと返済できるかどうかをチェックする義務があります。
そのため、収入証明書不要で借入できる金額には限度が設けられているのです。
年収3分の1以上の貸付は法律で禁止されている
日本国内で運営されている正規の貸金業者は、年収の3分の1以上を融資することを法律で禁止されています。
これは、「総量規制」と呼ばれるルールで、かつて消費者金融が返済能力以上に融資を行ったカードローン利用者が相次いで自己破産してしまったことから決定されました。
年収の3分の1以上の貸付を禁止する法律は、本来消費者金融のカードローンなどを対象とした決まりでしたが、現在では銀行カードローンでも自主規制という形で貸付額を年収の3分の1に守っているところが多いです。
それ以上の金額を貸してしまうと、結果的に利息が払いきれなくなり、金融会社自体の運営も危険にさらされてしまいます。
現在の日本国民の平均的な年収から考えると、その3分の1の額はおよそ100万円程度です。
そのため、収入証明書類なしで借りられる最大の金額も、1つの金融機関では50万円、複数からの借入を行った場合でも総額で100万円に設定されています。
分不相応の高額は借りないほうが身のため
収入証明書を提出するかどうかにかかわらず、身の丈にあっていない高額な融資は受けない方が安全です。
年収の3分の1が融資を受けられる上限の金額となっていますが、上限いっぱいまで借りてしまうと返済の負担が非常に大きくなります。
重大な事故や、病気治療などのやむを得ない事情で急にまとまったお金が必要になった時には、高額融資が役立ちます。
しかし、それ以外の用途で分不相応の高額を借りてしまうと、生活は苦しくなる一方です。最悪の場合自己破産など、社会的な信用を失ってしまう場合もあります。
融資を受ける際には、ただでお金を借りられるわけではありません。借り入れた金額に応じた利息の支払いが発生するため、長期的に見れば損をしていることにもなります。
借入を利用してお金のやり繰りをする場合は、身の丈に合った融資を賢く活用することが大切です。
提出条件を満たしているのに収入証明書不要となるケース
50万円以上の限度額でカードローン審査に申し込みを行う場合、基本的には収入証明書の提出が必要になります。
ただし、特殊なケースでは収入証明書を提出しなくても、50万円以上の高額融資を受けることが可能です。
高額な融資を行っても完済してもらえる可能性が高いと審査会社が判断した場合は、収入証明書の提出が不要になります。
カードローンの申し込みを行う人の中でも少数にはなりますが、以下のようなパターンに当てはまる人は、収入証明書なしで高額な借り入れが可能です。
年収が極めて高い
カードローン審査の申込時に年収が極めて高い場合には、収入証明書類の提出が不要になることがあります。
収入の情報は、信用情報データベースを調べれば把握できるため、審査会社が信用情報データベースを調べた結果、非常に高収入を得ている人だと確認できれば、収入証明書の提出がいらなくなるのです。
ただし、この条件に関しては具体的な線引きが明確でなく、年収がいくら以上の場合に収入証明書類が提出不要になるかが公表されているわけではありません。
また、収入が極めて高いことによって証明書類が不要になるような人はほんの一握りの申込者のため、一般的なユーザーは気にする必要がないとも言えます。
なお、カードローンの審査申込時には自分の年収を自己申告で記載することになりますが、この時本来得ていない高額な年収を偽って入力しても、上限額がアップするわけではありません。
むしろ、審査時にこのような不正行為を行うと審査に通らないことはもちろん、信用情報にキズが付くことにもなりかねないため、注意しましょう。
カードローンの審査は収入いくらあれば大丈夫？低収入でも融資は可能？
社会的地位が高い
社会的な地位が高いと判断された場合も、収入証明書の提出が不要になることがあります。
一般的に、公務員や上場企業の会社員などはカードローンの審査で有利になるといわれていて、その中でも重要な役職についている場合は社会的な信用度が高いです。
一流企業の会社員であれば、部長以上の肩書を持っている方や役員の方は収入証明書の提出が不要になる可能性があります。
公務員や上場企業の中堅以上の会社員の方は、毎月の給料が高いことと、急に失職してしまうリスクが低いことなどが、審査で優遇される主な要因です。
ただし、収入証明書の提出が不要になるかどうかの基準が明確に公表されているわけではありません。
そのため、借入限度額の上限を50万円以上にしたい場合は、基本的に収入証明書類を提出しておいた方が無難です。
書類に不備があると審査に時間がかかってしまいますので、スムーズに手続きするためにも収入証明書類は用意しておくことをおすすめします。
借入50万円以下でも収入証明書提出を求められるケース
ここまで、借入限度額が高くても収入証明書が不要なケースについて見てきましたが、反対に50万円以下の限度額でも収入証明書を求められる場合があります。
ただし、収入証明書の提出を求められたからといって必ずしも審査が不利になるわけではないため、ご安心ください。
借入限度額が50万円以下であっても収入証明書の提出を求められるケースには、以下のようなものがあります。
職業・職種に懸念点がある
審査会社から見て、職業や職種に懸念点がある場合には、念のため収入証明書の提出を求められることがあります。
たとえば、正社員ではない雇用形態で働いている人や、審査会社が良く知らない珍しい業種で働いている人などです。
金融機関は審査の際、申込者が安定して返済してくれる能力があるかどうかを重要視しています。
そのため、返済能力を判断するのに情報が不足している場合は、追加の書類提出を求めることがあるのです。
特に、大手の消費者金融カードローンなどでは、中小消費者金融と比べて審査が厳しい傾向にあります。
そのため、雇用形態や職業の内容によっては、限度額が50万円以下の場合でも収入証明書類の提出が必要です。
こちらの場合も、収入証明書が必要になる具体的な審査基準などは公表されていません。
スムーズに融資を受けるため、金融機関から提出を求められた場合には速やかに手続きを行いましょう。
転職をして間もない
転職をして間もない場合は、限度額が少額かどうかにかかわらず収入証明書の提出を求められることがあります。
転職をすると月々の給与が減る場合もあり、申込の際に自己申告した年収額が前職の月給に基づいて書かれたものかもしれないためです。
カードローン会社は、年収と同時に月々の収入を重視しているため、審査の際に不明点がある場合には収入証明書を確認します。
転職間もなくてもきちんと十分な月給をもらっていて、返済能力があることをアピールするためにも、必要に応じて収入証明書類を提出しましょう。
サラリーマン・公務員以外の人が使える収入証明書
サラリーマンや公務員の方であれば、勤め先から給与明細を貰えるため、収入証明書として使うことができます。
ただし、それ以外の方が収入証明書の提出を求められた場合は、給与明細に代わる別の書類の提出が必要です。
以下では、サラリーマンや公務員以外の方が使える収入証明書についてご紹介します。
もし、限度額を50万円以上に増やしたい場合は、以下のいずれかの書類を使って収入証明を行いましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、カードローン審査時の収入証明書として用いることができます。給与以外にも、退職手当や公的年金による収入を証明できる書類です。
源泉徴収票には3種類あり、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金などの源泉徴収票のいずれかを使用できます。
給与所得の源泉徴収票は、給与の支払いがあった次の年の1月31日までに交付されます。退職所得の源泉徴収票は、退職日から1か月以内にもらえる書類です。
もし、退職日から1か月近くなっても交付されない場合は、交付時期を確認しましょう。公的年金の源泉徴収票は、前年分が1月31日までに交付されます。
源泉徴収票には自分が受け取った収入額が表示されるため、カードローン審査時の客観的な収入データとして使うことが可能です。
住民税決定通知書
住民税決定通知書は、前年度に得た所得額から計算される住民税の金額が記載されている書類です。年に1回、5月～6月ごろに配布されます。自営業の方の場合は、6月の初旬までに郵送で届きます。
住民税は前年度に得た所得額に応じて計算される税金のため、この書類があれば収入状況を公的に証明することが可能です。
カードローンの審査以外にも、住宅ローンなどの審査にも用いることができます。
納税証明書
納税証明書は、確定申告などを行って納税した金額や所得の金額が記載された、税務署が発行する書類です。
こちらの書類は自動的に届くのではなく、必要に応じて自分で請求を行う必要があります。請求できる時期に決まりはないため、必要になったタイミングで税務署に請求する形です。
ただし、確定申告を行う前や、納税した直後の場合、発行手続きに時間がかかる場合があります。
請求する方法には2種類あり、インターネットを通じてオンラインで交付請求する方法と、納税証明書交付請求書という書類を郵送または税務署窓口に提出する方法のいずれかを選択可能です。
オンラインで交付請求する方が手数料は安く、手続きにかかる時間も短くなっています。
確定申告書
自営業の方の場合、自分自身が自分の給与明細を発行できるため、カードローン審査における収入証明書類として給与明細が使えない場合があります。
特に、高い限度額で審査申込を行う場合は、より客観性の高い収入証明書類が必要です。
そこで使えるのが、確定申告書です。
自営業者なら、年に1回納税額を決定して書類を提出する確定申告を行います。この書類は公的機関とのやり取りに使うため、そこに記載されているデータは信ぴょう性が高いものとして見なされるのです。
ただし、確定申告書をカードローン審査に利用する場合、税務署のチェックが完了していることを表す収受日付印が押されていることが条件となります。
この印がない確定申告書は客観的なデータとは見なされず、カードローンの審査に使うことはできません。
また、自営業者になってすぐの人で、確定申告を1度も行っていない場合にはこの方法は使えないためご注意ください。
収入証明書の提出条件と出せる書類を要チェック！
今回は、カードローンの申込審査で収入証明書が必要になるケースや、収入証明書として使える書類について解説しました。
借入限度額が50万円以下なら、ほとんどの場合収入証明書類の提出不要で借入が可能です。
ただし、場合によっては収入証明書の提出を求められることもあるため、ご注意ください。
今回お伝えした情報を参考に、カードローンの審査に必要な書類をきちんと用意して、借入審査にお役立ていただければ幸いです。