消費者金融は、返済の時効が決められています。返済の時効が経過した場合は、その借金は返さなくてもいいのです。
しかし、返済するように求められる可能性が高く、時効を迎えるまで返済から逃げられる可能性はほぼありません。
また、時効が変わってしまう場合もありますので、債権の時効がどれくらいなのかしっかりと確認しておきましょう。
債権によって変わってしまうものもありますので、返済を避け続けるのが難しいパターンも起きてしまうのです。
ここでは消費者金融の時効について説明します。
消費者金融の時効は5年が基本
消費者金融で借りたお金ですが、5年間返済をしないで放置していた場合、その時点で時効を迎えます。
時効を迎えた時点で借金は無効として扱われるため、それ以降は返済しなくても問題はありません。
ただ、5年間というのは、相当長い期間となります。
この間に何もされなかった場合だけ消費者金融の借金が無効になるものと判断してください。
催促や裁判といった方法で返済を求める行為をした場合、返済しなければかなり不利な状況に置かれてしまいます。
5年間に消費者金融はあらゆる手段を使い、時効を迎えないようにする対策を取ります。
基本的に逃げ切るのは不可能に近く、返済を求められるのは仕方ないものと判断していいでしょう。
消滅時効制度の概要
消滅時効制度は、一定期間何もされなかった場合、その権利が消滅するというものです。
今回のように消費者金融の場合、貸している側が借りている側に請求する権利を失い、借金の返済義務がなくなります。
消滅時効を認めてもらうためには、決められた年数の間、何もされないという条件があります。
何らかの権利を講師された場合は、その権利が行使された時点から時効が成立する年数の間、何もされなければ時効扱いとなります。
時効を迎えた場合、あらゆる権利が無効となるため、借金を持っている人にとってはいいことかもしれません。
しかし、貸している側としては時効を迎えるわけには行かないため、どのような方法でも権利を行使し、返済させるように求めてきます。
5年経つまでにアクションを起こされないことが前提
今回の消費者金融では、5年間の間、何も権利が行使されたなかったという条件が成立すれば、借金は無効として扱われます。しかし、5年間何もされないというのはまずあり得ないことです。
消費者金融の多くは、返済しなかった場合に催促の連絡を入れています。
この最速の連絡は、時効を成立させないために実施している行為であり、連絡を入れることで請求する権利を行使しているのです。
その結果、時効が成立しなくなり、いつまでも返済を求められるのです。
また、裁判によって強制的に支払うように求める行為ですが、こちらも請求権を行使しています。
これも返済させるように促すことで、時効の成立を無効にしています。確実に返済させるために、消費者金融は色々な策を取り続けているのです。
場合によっては時効が10年になるケースも
消費者金融の借入は、5年間の時効が設定されています。
しかし、何らかの事情により、通常の消滅時効制度が適用されてしまうと、5年ではなく10年間の時効に変更されてしまいます。
つまり、5年を迎えたとしても、消費者金融は権利を行使すれば時効が成立しないのです。
10年というのは非常に長い年数ですし、本来の倍も時効の成立までに時間がかかってしまいます。
この年数の間、何も権利を行使しないというのは絶対にありません。
10年になってしまった場合、返済しないで借金を取り消す方法はかなり難しいでしょう。
さまざまな債権の時効
様々な債権には、時効が設定されています。
債権ごとに決められている年数は変わっているため、成立するまでの年数を知っておいたほうがいいでしょう。
また、年数が長い事項の場合は、債権の取り立てがどこかで発生すると、その時点で借金の時効はほぼ成立しないものと判断しておきましょう。
ここからは様々な債権の時効について説明します。
2年後が時効のケース
2年後が時効のケースですが、弁護士などに支払う費用が該当しています。
消費者金融の借金を整理した場合、弁護士に報酬を支払うこととなりますが、この費用の時効は2年に設定されています。
2年間が経過し、何もアクションがなければ、弁護士の報酬を支払わなくていいのです。
また、会社を経営している人の場合、売掛債権と呼ばれるものでお金の遣り取りをする場合があります。
この売掛債権についても2年後が時効となっています。2年後までに何もアクションがなければ、その売掛債権は無効として扱われ、お金を得ることはできなくなります。
3年後が時効のケース
3年後のケースとしては、損害賠償請求があります。
損害賠償を支払うように求められた場合、3年後に何もアクションがなければ請求は無視しても大丈夫です。
ただ、裁判などにより、差し押さえなどが成立するケースも多々あるため、無視するのは難しいでしょう。
他には、各種手形の支払期限が3年に設定されています。手形は近年減少傾向にあるものの、利用している会社もまだ存在します。
この手形も適当に扱っていると、3年後には請求できなくなってしまい、お金をもらえなくなるのです。
5年後が時効のケース
5年後のケースですが、消費者金融の借入を始めとして、借入に関連する項目がこの中に入ります。
お金を借りている場合は、5年間何も支払わず、何も相手から行動が起こされなければ、借金を無効にできるのです。
また、定期給付債権もこの中に入っています。
定期給付債権というのは、年金や家賃などを含めた債券のことです。こうした債権も5年間何もしなかった場合は無効として扱われます。
10年後が時効のケース
10年後は一般的な消滅時効制度として扱われており、基本的には短期時効として扱われていない項目が全てこの中に入っています。
色々な債権は、状況によっては10年間の時効として扱われる可能性があり、向こうとなるまでにかかる時間がかなり長くなってしまうのです。
長期間に渡って時効を迎えない可能性があるため、基本的に逃げ切るのは相当難しいでしょう。
ほぼ何らかのアクションを起こされても仕方ない年数であり、請求された時は応じるしかありません。
払いたくないなら意思表示が必要！時効の援用について知ろう
もし、借金を払いたくないと思っているなら、まずは意思表示が必要となります。借金を払いたくない、
自分は返済する気持ちがないと考えている場合は、意思表示によって相手に返済を断ったほうがいいでしょう。
こうした方法で返済しない状況を作り出したとしても、実はまだ返済しなくていい状況にはなりません。
時効を迎えた後も、時効の援用という方法を使い、確実に時効を成立させなければなりません。
時効の援用を利用しなかった場合は、まだアクションを起こせば請求が認められてしまい、時効が成立しなくなります。
この時効の援用ですが、相手に支払う気持ちがありませんという意思を示すだけで完了するため、個人でも成立させられる行為です。
ただ、成立させるのが困難となる場合もありますので、どうしても不安があるなら弁護士などと相談し、確実に時効の援用を成立させるようにしましょう。
「時効だから返済しない」という意思表示が重要
何よりも大事なのは、時効だから返済しないという意思表示です。
時効が成立した時点で、これ以上の返済義務はないものと判断し、返済しないという思いを伝えたほうがいいのです。
この思いを伝えなかった場合、時効の援用が成立しなくなり、借金の請求を受ける恐れがあります。
意思表示は本人が出さなければなりません。代理で出してくれる人がいるわけでもありませんので、自分が勇気を持って意思表示を出してください。
この意志を確認できれば、最終的に時効が成立し、借金を請求される問題はなくなります。
意思表示をしないといつまでも催促される
意思表示をしない場合は、いつまでも催促を受ける形となります。
この催促を受けてしまった時点で、時効の成立は認められなくなり、また最初からやり直しという形になってしまいます。
つまり、催促された時点で返済しなければなりません。
催促されないためにも、先手を取って返済しないと伝えなければなりません。
その意志を示さなかったことで、本来なら成立している時効が成立しなくなり、借金を払うこととなるのは非常に残念なことでしょう。
時効と告げるのは借りていた消費者金融
時効を告げる相手は、借りていた消費者金融となります。
弁護士に伝える、別の団体に伝えるというのではなく、借りている相手に対して意思を示さなければなりません。
つまり、消費者金融で借りた場合は、消費者金融に伝えなければなりません。
方法としては、何らかの書面や電話連絡により、時効が成立したので返済しませんと話しておけばいいだけです。
この方法を使った時点で、消費者金融は催促するなどの方法が使えなくなり、借金を返済する義務は消滅します。
消費者金融に伝えなかった場合、基本的に催促を受ける可能性が十分にあります。
時効を迎えた時は、すぐに連絡して消費者金融の請求を回避するといいでしょう。
時効後を狙ってくる悪徳業者も存在する
時効後を狙い、悪質な業者が借金を請求する場合があります。
本来ならそうした行為は禁止されているのですが、どこかで情報を得た悪質業者は、この人からは請求できるという判断から請求に踏み切るケースがあります。
このような方法を採用している会社は、債権回収会社という名前を使うケースが多くなっています。
債権を回収する会社は実際に存在し、利用されている名前でもありますので、本来であればこの名前に違和感はないでしょう。
ただ、その方法は本来では認められていないものであり、無視してもいいのです。
時効後に回収を狙ってくる業者は、徹底的に無視してください。無視しておけば何も問題は起こらないのです。
時効があることをしっかり知っておくことが大事
時効があると知っておかないと、借金を無効にする方法は取れません。
また、時効について理解していないと、折角の時効を無駄にする可能性もあります。
どうしても借金を支払いたくないと思っている時は、時効について必ず調べるようにしてください。
正しい方法で時効を迎えるように心がけていないと、再び借金を支払うように求められてしまいます。
借金を払いたくないのに、また支払うように求められてしまうと、非常に辛いものがあるでしょう。
時効後に請求が来た時の対処法
稀にですが、時効後にも請求が届きます。
このような状況では、本来支払う必要のない借金を請求されるおかしな状況と判断し、まずは相談するようにしてください。勝手に無視するようなことは避けましょう。
悪質な債権回収会社であれば無視しても構いませんが、借りている消費者金融から連絡が届いている場合は、その連絡に対してしっかりと対応し、時効が成立していると確認したほうがいいでしょう。
そして相手の請求を止めるための行動を取り、連絡を断ち切りましょう。
公的機関に相談する
時効が成立しているものの、本来ではありえない請求を受けた場合は、公的機関に相談するといいでしょう。
公的機関で問題がないと判断されれば、基本的に借金の支払わなくていいという証明や連絡が可能です。
こうした方法によって相手からの請求を停止し、今後の連絡を断ち切れるようになります。
公的機関は、借金等についてしっかりと確認するなど、あらゆる方法で時効が成立しているか判断してくれます。
安心して利用できるものの、やや費用や時間がかかるので気をつけてください。
弁護士に相談する
もう1つの方法ですが、弁護士に相談するのがいいでしょう。
弁護士も借金の時効や時効の援用がしっかり成立しているか判断してくれるため、借金に関連する問題に対処できます。
また、連絡や請求などを不正に実施する業者から守ってくれるという側面もあるため、非常に安心感を得られるでしょう。
ただ、弁護士は借金に強い人もいれば、あまり強くない人もいます。
どのようなジャンルが得意なのかしっかり調べた上で、安心できる弁護士に相談したほうがいいでしょう。
時効を狙って借金を踏み倒すのはやめておこう
時効を狙って借金を踏み倒す方法は、非常に危険なものです。また、借金を踏み倒す方法は、消費者金融が認めるわけがありません。
現在ではすぐに催促し、時効を成立させないようにする取り組みを徹底しています。
逆に遅延損害金を支払うこととなり、余計な負担を強いられることが多くなってしまいます。
踏み倒したいという気持ちはあるかもしれませんが、そうした行動は絶対に取らず、毎月の返済を続けるようにしましょう。