お金を借りた人は返済しなければなりません。
しかし、返済ができずに困っている方は、債務整理という方法で借金の減額、もしくは借金自体をなくす方法もあります。
債務整理は、お金を貸している業者としては非常に厄介な方法で、使われると本来得られる利益が失われます。
従って債務整理を行った人には、お金を貸せないようにしているのです。
カードローンを利用したいと考えている方も、債務整理を行ってしまうと当面の間審査を通過できません。
なぜ債務整理を行うと審査を通過できないのか、そしてどれくらいの期間債務整理の情報は残されてしまうのかをこの記事では説明します。
債務整理をすると事故情報が記録される
債務整理は信用情報機関が借金を整理した情報として残します。
信用情報機関を見ている貸金業者や銀行は、債務整理という情報を目にしただけで審査を通過させられないものと判断します。
理由は借金を整理した時点で、貸したとしてもお金が返ってこないのではないかと思われるためです。
従って債務整理を行うとカードローンの審査は通過できませんし、お金の借入もできません。
信用情報機関に掲載される債務整理の情報は自己情報扱いとなります。
金融関連で事故を起こしている情報として、信用情報機関は記録を残し、金融機関や貸金業者が自由に閲覧できるようにします。
こうして債務整理を行っている情報があらゆる業者に知られるようになり、結果的にカードローンの審査を通過できません。
債務整理を行った場合は、カードローンの審査を通過できないどころか、あらゆる金融商品との契約ができません。
債務整理を行った場合には、自己情報として長い期間借金を整理した記録が残されてしまい、その情報を閲覧している金融機関が即座に審査に落とすべきと判断するのです。
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事故情報はあらゆる金融機関に共有される
事故情報は様々な金融機関が信用情報機関を通じて共有しています。
金融機関が信用情報を閲覧できる簡単な仕組みについて説明します。
信用情報は、色々な金融機関や貸金業者、そして様々な公開情報を基にして構成されます。
この情報を管理しているのが信用情報機関です。
信用情報機関は、他の信用情報機関から得られる情報も含めて管理しており、信用情報機関でも金融に関連する情報は全て共有されています。
そのため他の信用情報機関には金融事故や自己情報が残されないというわけではなく、全ての信用情報機関で事故の情報は取り扱われています。
そして信用情報機関は、金融機関や貸金業者であれば必要なタイミングで閲覧が可能です。
カードローンの審査を行う場合や、貸金を希望している方の情報を確認するため、契約している信用情報機関から情報を閲覧します。
掲載されている情報に問題がなければ審査を通過すると判断し、悪い情報が1つでも残されているようなら審査に落とすかどうかを判断しているのです。
事故情報は、全ての信用情報機関が残している記録ですので、どのような業者を利用してカードローンの契約を希望しても情報が確認出来てしまいます。
事故情報は1つでも見つかるようなら信用が大幅に失われてしまうので、審査に落とされる可能性は非常に高くなってしまいます。
特に債務整理の場合は、借金を整理して踏み倒している行為ですので、審査を通過できる可能性はなくなってしまうのです。
事故情報は5～10年記録される
事故情報として扱われるものは、1年程度の記録を残しているわけではありません。
かなり長い年数の記録を残して、常に金融機関や貸金業者が情報を確認できるようにしています。
債務整理などの事故情報は最低でも5年、最大で10年の記録が残されます。
10年というのは自己破産などのかなり大掛かりな債務整理で適用されますが、かなり長い年数事故情報が掲載され、カードローンなどの金融商品の審査を通過できなくなります。
この情報が消えるまでは、年収がどれだけ確保できても審査に落とされ続けます。
カードローンを債務整理後に契約したいと考えるならば、最低でも5年間は待たなければなりません。
個人再生や自己破産を行った人はさらに長く待たなければならず、最大で10年間はカードローンとの契約ができないと考えてください。
債務整理の種類によって記録の保存期間は異なる
債務整理によって記録の保存期間は異なります。
また信用情報機関によっても記録の保存期間は変わります。
基本的な債務整理として挙げられる3つの方法で、どれくらいの期間が情報として残されるのか確認しておきましょう。
| JICC | CIC | 銀行 | |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 5年 | 5年 | 5年 |
| 個人再生 | 5年 | 5年 | 10年 |
| 自己破産 | 5年 | 5年 | 10年 |
このように情報が残されます。
3つの信用情報機関は、どのような方法を利用しても、最低で5年間は債務整理の情報を掲載しています。
ただ、債務整理の情報が5年経過すると消えるのではなく、これは最低で5年という状態です。
状況によってはさらに長く情報を残している可能性があります。
JICCとCICは5年という年数ではありますが若干意味は違います。
JICCの5年は債務整理の発生日から5年です。
つまり債務整理を行っている日から最低でも5年間は記録を残しますという意味なのです。
一方でCICは、契約が完了してから5年と示されています。
ローンの債務整理を行い、返済によって契約が完了してから5年間は情報を残し続けますという判断です。
つまりCICの場合は、5年という年数よりもさらに長い期間掲載されるケースが多く、8年程度は覚悟しなければなりません。
全国銀行信用情報センターは、個人再生と自己破産には10年という長い年数を採用し、記録を残しています。
これらは官報に掲載される情報のため、かなり大掛かりな借金減額を行ったと判断されます。
従って事故情報は他の信用情報機関よりも長い10年を採用しています。
ちなみに10年というのは個人再生、もしくは自己破産が認められてから10年です。
ただ、情報の記録を残す基準が若干曖昧で、10年を超えない範囲というルールを全国銀行信用情報センターは作っています。
従って10年以内のどこかで記録が消去されるのですが、そのタイミングは他の信用情報機関に比べると若干わかりづらい傾向にあります。
返済中の過払い金請求も事故扱いとなるので要注意
この表を見るだけでは、過払い金請求によって事故情報が残されないように感じるかもしれません。
しかし、過払い金請求についても立派な借金整理の方法ですので、事故情報として掲載されてしまいます。
過払い金請求は、借金の減額を行っていると同じ行為として扱われ、業者に対して直接借金の減額を要求していると判断されます。
従って任意整理と同じ扱いを受け、実際に過払い金請求が成立してから大体5年程度は信用情報機関に事故情報が残される仕組みです。
過払い金請求の場合、過払い金によって借金が完済できる可能性もあります。
しかし完済しても事故情報が掲載されますので、新しくカードローンと契約を行うのはかなり難しく、当面の間は借金整理の影響でお金を借りられなくなります。
債務整理後にお金が必要になったときの対処法
債務整理を行った人は、お金を借りる方法が制限されてしまい、金融機関からの借入はほぼ不可能になります。
信用情報機関を見るだけで、金融に関連している事故情報が簡単に閲覧できるためで、この事故情報を見ているだけで信頼できないと判断されるためです。
ただ、事故情報を抱えている債務整理を行ったい人でも、お金を借りられる方法があります。
ここからは債務整理後にお金が必要となった人が行う対処法について説明します。
個人融資
個人融資というのは、個人の方にお願いしてお金を融資してもらう方法です。
金融機関ではなくお金を持っている個人の方にお願いし、返済期間と返済額についての相談を行ったうえで契約を行います。
そして実際にお金を借り、毎月の返済を行います。
一見すると金融機関と同じような借り方ですので、信用情報機関を閲覧されて駄目になるのではないかと思われますが、個人融資の場合は金融業者が携わるのではありません。
従って金融機関が閲覧できる信用情報機関などは閲覧できませんので、債務整理を行っている場合も情報を調べられない傾向があります。
ただ、官報に残されている記録などを調べている人には、個人再生や自己破産は気づかれる可能性もあります。
個人的に融資を行ってくれる人はそれなりにいますし、掲示板などを通じて融資を受けられる場所もあります。
どうしてもお金に困った場合は個人融資という方法を検討し、個人的にお金を借りるようにしましょう。
生活福祉資金制度
生活福祉資金制度というのは、低所得者や障害を抱えている方に対して、都道府県がお金を貸してくれる制度です。
こちらの場合は信用情報機関を閲覧されず、低所得という判断を受ければ一定の額は借りられるので、金融機関でお金を借りらなかった方もお金を貸してくれます。
ただ、借りるための条件がやや厳しい傾向にあります。
低所得者として判断される、もしくは障害を抱えていると考えられる人でなければ生活福祉資金制度は使えません。
この条件は都道府県側が設定している基準によって判断されますので、場所によっては少し条件が厳しく設定され、借りられない可能性もあります。
お金を借りられずに生活が厳しいと思っている方は、1度都道府県に相談して生活福祉資金制度について教えてもらうといいでしょう。
質屋
現在保有している金目の物を質屋に入れてお金を得ます。
質屋であれば色々なものを引き取ってくれますので、現時点でお金に変えられると判断できるものは質屋に入れてしまいましょう。
質屋の場合は、本当に高い商品なのかをしっかり判断してから換金額を決定しています。
品について詳しい質屋じゃないと、マイナーな商品はあまり高い金額で引き取られない可能性があり、思っていたよりもお金を得られない可能性があります。
自己破産を行っている人は、既に金目の物を管財人が現金に変換し、必要な債権者に分配している可能性が高くなっています。
そのため自己破産の方は質屋を利用する方法はかなり難しいでしょう。
個人再生や任意整理で債務整理を行っている人は、こちらの方法を検討してください。
闇金は絶対利用しないようにしよう
どのような場合でも絶対に利用してはいけないのが闇金です。
闇金は個人融資と同じ方法ですが、金利がとんでもない数字となっており、返済額が借りた額の倍以上に膨れ上がってしまいます。
闇金の裏側には闇の組織や暴力団が関連しており、非常に取り立てが厳しい傾向にあります。
闇金はお金を持っていない人に近づき、すぐに借りられると説明してきます。
審査等も一切ありませんから、信用情報機関に債務整理をしている情報が残されてもお金は借りられます。
ただ、毎日の利息が通常の設定とは全く異なり、10日で1割の金額を増やすなどの対応を取ります。こうした利息が多く発生する状況を作ってしまうため、闇金と契約をすると返済ができなくなり、生活に必要なお金も失われてしまいます。
また、闇金はしつこく取り立てを行ってくるほか、弁護士に相談しても取り立て等を止めない傾向があります。
生活を破壊される恐れもありますので、闇金は絶対に利用しないでください。
怪しいと思われる業者には近づかず、1度インターネット等で調べておくといいでしょう。
債務整理はカードローンの審査を通らなくする
債務整理というのは、カードローンの審査を通過できず、当面の間お金を借りられなくなります。
どうしても借金の返済ができないのであれば債務整理を採用しても構いませんが、しばらくはカードローンに頼る生活はできません。
別の方法でお金を得るなどして、借金をしない生活を考えましょう。
債務整理を行った後、どうしてもお金が必要ならば都道府県への相談、もしくは融資を行ってくれる個人にお願いしてください。
審査を行わないような貸金業者の情報を見付けて騙されないよう、闇金には十分な注意を払って行動してください。