債務整理にはどんなデメリットがある？債務整理の種類毎に徹底比較！

どうしても借金が返せなくなり、債務整理を検討している人も多いでしょう。

しかし実際に債務整理をおこなうと、どういったデメリットがあるのか気になりますよね。

このページでは債務整理をおこなうデメリットについて解説していきます。

債務整理には種類がある

まず債務整理は以下の手続きに分けられることを覚えておきましょう。

任意整理(交渉による減額)
個人再生(資産を一部残して借金を大部分を免除)
自己破産(全ての資産を精算して借金の全てを免除)

手続きごとに生じるデメリットについては、このページの後半から紹介していきます。

全ての債務整理に共通するデメリット

債務整理のはいくつかの手続きがありますが、全てに共通するデメリットは以下の通りです。

費用がかかる
信用情報に債務整理の記録が残る

詳しくは次から見ていきましょう。

費用がかかる

任意整理・個人再生・自己破産はそれぞれ手続きの流れが異なりますが、基本的に費用がかかると考えておいた方が良いです。

なぜなら個人再生や自己破産手続きには官報掲載費や裁判所へ提出する印紙代がかかりますし、任意整理の場合も弁護士への報酬費用が必要になるためです。

なお任意整理は債権者と交渉の上借金の減額を求める手続きであるため、弁護士を必ず雇う必要はありませんが、債務者自らが「借金を減らして欲しい」と言っても相手にされない場合がほとんどでしょう。

以下に債務整理の手続きごとにかかる費用の目安をまとめました。

任意整理
費用名	費用額
着手金	債権者1件につき2〜5万円
報酬金	債権者1件につき2〜5万円
減額報酬	減額分の10%

個人再生
費用名	費用額
弁護士費用	50万円
裁判所費用	20万円

自己破産
費用名	費用額
弁護士費用	30〜50万円
裁判所費用	3〜30万円

なお、上記の費用額は弁護士連合会や裁判所の規定で決まっているため、依頼する弁護士によって大きく変わることはありません。

どうしてもお金が調達できない場合は、分割払いを相談すると良いでしょう。

弁護士側も利用者が経済的に困っていることは承知しているため、大抵の弁護士事務所であれば、分割払いに対応しています。

信用情報に債務整理の記録が残る

債務整理をおこなうと信用情報に債務整理の記録が残り、以下などが原則できなくなります。

カードローンの新規契約
住宅・自動車ローンの新規契約
クレジットカードの新規契約・利用
分割払いでの商品購入
保証人になる
賃貸借物件の契約

ただしあくまでも原則できなくなるというだけで、例えば中小消費者金融系であればカードローンを利用できる可能性はありますし、保証会社を利用していない賃貸借物件であれば契約自体は可能です。

たしかに債務整理のデメリットは多く、誰にでもおすすめできる手続きではありませんが、工夫をすれば生活への影響は抑えられます。

債務整理のデメリットだけに気を取られずに、しっかりと情報を集めた上で今後の方針を考えましょう！

債務整理①任意整理のデメリット

債務整理の一つである任意整理のデメリットとしては、以下などが挙げられます。

収入が安定していないと利用できない
借金の元金は減らない可能性が高い

詳しくは次から見ていきましょう。

収入が安定していないと利用できない

任意整理の目的は現在の収入に見合った額まで減額することです。

そのため、収入が安定していない場合は「減額しても計画的の返済できる見込みが薄い」と判断され任意整理ができません。

収入が安定していると判断されるためには、少なくとも以下の条件を全て満たしている必要があります。

月々の収入に大きなバラつきがない
今後も収入が得られる見込みがある
連続して3ヶ月以上収入を得ている

任意整理をおこなう際は、給与明細書などを弁護士に見せながら相談すると良いでしょう。

借金の元金は減らない可能性が高い

先ほども説明した通り、任意整理は交渉によって債権者に借金の減額を求める手続きのことです。

そのためいくらまで借金を免除できるかは、交渉次第であり、多くの場合は利息分の免除に留まります。

元金を払えないレベルまで借金を抱えている場合は、個人再生か自己破産を選択しましょう。

債務整理②個人再生のデメリット

債務整理の一つである個人再生のデメリットとしては、以下などが挙げられます。

利用条件が厳格・手続きが煩雑
官報に名前と住所が載る

詳しくは次から見ていきましょう。

利用条件が厳格・手続きが煩雑

個人再生は債務整理の共通するデメリット以外には大きな欠点はありませんが、その分利用条件は厳しく設定されており、借金が5000万円以上ある場合個人再生手続きは利用できません。

また、個人再生は自己破産と違って破産管財人のように手続きを進めてくれる人はいないため、自身が調べて自分から動いていく必要があります。

ただし個人再生手続きは弁護士に依頼すれば、利用者がやることはほとんどないため、こちらもあまり大きなデメリットとはならないでしょう。

官報に名前と住所が載る

個人再生の一番のデメリットは官報(国の掲載誌)に名前と住所が掲載されることです。

官報掲載例
小規模個人再生による再生手続開始
○年(再○)第〇〇号
〇〇県〇〇市○丁目○番地○号
再生債務者〇〇〇〇
決定年月日時 ○年○月○日○時
主文再生債務者について小規模個人再生による再生手続を開始する。
再生債権の届出期間 ○年○月○日まで
一般異議申述期間 ○年○月○日から○年○月○日まで
〇〇裁判所〇〇支部

しかし一般的に働いている人が官報をチェックすることは考えづらく、知り合いに見られる心配は無用でしょう。

また官報を見ているヤミ金融からダイレクトメールが届くことはありますが、無視をしていれば実害はありません。

なお官報は毎日発行されており、直近30日分であればインターネットから無料で確認できます。

詳しく知りたい人はそちらを参考にすると良いでしょう。