2020年4月7日に新型コロナウィルスに備えて緊急事態宣言が出るとニュース等で言われています。
このまま予定通り発令されたとしたら、我々の生活にはどんな影響を及ぼすのでしょうか？
特に、現時点でお金に困っている方は、仕事がなくなるなどして、生活がより一層苦しくなってしまうのでしょうか？
今回は緊急事態宣言に向けて、我々の生活に与える影響と、どうすれば対処できるかについてみていきましょう。
緊急事態宣言で人々の生活はどう変わる？禁止になること・ならないこと
緊急事態宣言が発令されても、都市の封鎖・ロックダウンのように大きな強制力を発揮させることは、日本の今の法律では難しいと言われています。
一方で医療施設・隔離施設の確保に対しては、一定の効力があります。
| 強制できないこと(要請・公表に留まる) |
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|---|---|
| 強制できること |
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※朝日新聞DIGITAL 2020年4月7日記事から出典
緊急事態宣言が出されたとしても、一般層の生活はこれまで通りで大きく変わらないと考えたほうが良いでしょう。
緊急事態宣言が出たら貧困層の生活は圧迫される？収入源は確保できるの？
前述の通り、緊急事態宣言が出たとしても、仕事や必要最低限の生活に関しては何も変わらないと見たほうが良いです。
ただ、緊急事態宣言という言葉に対するインパクトから、全ての産業に何かしらの影響が出るというのは事実でしょう。
リモートワークの増加や飲食店・その他の接客を要する施設への出入りなどには、発令前に比べてそれ相応の影響が出ることは間違いありません。
パート・アルバイトや給与の少ない業界ほど影響は出やすい
パート・アルバイトの方は保険や会社からの保証が少ないので、今回の緊急事態宣言の影響が出やすくなっています。
アルバイトの方がたくさん稼ぎたいと思っていても、店舗のほうで営業を自粛するケースが非常に増えていますから、出勤することができません。
また、一概には言えませんが、いわゆる低年収といわれる業界は飲食業界・美容業界など何かしらの接客を要するケースが多いです。
こうした業界は今回の緊急事態宣言で自粛が増えれば、じわじわと影響が出るのは間違いないでしょう。
他にフリーランスで働いている方々も、仕事の発注に影響がないとは言えません。
特にブランド力を確立していないスタートアップベンチャーなどは、今回の影響で一様に売り上げが下がり、報酬との採算が取れなくなる可能性も高いです。
いずれにせよ、今回の非常事態宣言で大きな影響を受けるのは、発注者側ではなく依頼者側・下請け側であるのは間違いないでしょう。
緊急事態宣言が出たらお金の面はどう対処すれば良いの？
緊急事態宣言が出たら、特に困ってしまうのが低所得者だと思います。
仕事がストップしてしまったら、カツカツで生活をしていた人はどうすれば良いのか途方に暮れてしまうことでしょう。
緊急事態宣言が出て世の中のコロナに対する厳戒態勢がより厳しくなった時、どうすれば良いのでしょうか？
お金がない時はどうすれば良い？ケース別におすすめするお金を得る方法10選
日雇いのアルバイトなどはまだ募集している可能性が高い
緊急事態宣言の強制量はある程度限定されていることもあり、仕事の募集などがそこまで途絶える訳ではないようです。
例えば交通整備や品出し・配達のアルバイトなどは、恐らく今後も募集が続くと考えられます。
フリーターの方は、こうした働き口を活用する手も十分あります。
ただ注意してほしいのが、自分自身がコロナに感染してしまうリスクです。
そうなってしまったら元も子もないどころか、働けなくなってしまうので注意が必要です。
保証の条件を詳しくチェックする
新型コロナウィルスによる失業者などへの保証に関するニュースが良く取り上げられていますが、2020年4月7日時点では未だ支給が実施されてはおらず、支給の条件も確定している訳ではありません。
定期的にニュースをチェックし、条件に当てはまるか細かくチェックしておきましょう。
まずは自分がコロナウィルスに感染しないことが大事
今回の新型コロナウィルスで、全く影響が出なかった業界は恐らくほぼありません。
どの業界も少なからず減収となっており、何かしらの影響は全ての方が受けていると考えたほうが良いでしょう。
こんな状況の中ではまず、自分の身を守ることを第一に考えることが大切です。
丈夫な体さえあれば、いつかお金を稼ぐことはできるので細心の注意をしていきましょう。
緊急事態宣言が出ても仕事は急になくならない
緊急事態宣言が出ても、急に仕事がなくなることはありません。
ただ、業界によっては大きな影響を免れない可能性も高いので十分注意しましょう。
国・自治体の方針も状況によって日ごと変わっているので、ニュースを定期的にみる習慣をつけましょう。