昨今は携帯電話の料金の見直しが進んでいますが、それでも支払が厳しくなる時はありますよね。
しかし携帯電話の料金を時効にするためには、どうすれば良いでしょうか。
結論から言うと携帯電話の料金を時効にするためには、5年間一切の連絡を無視し続け、援用(時効の適用の告知)をしなければなりません。
このページでは、携帯料金を時効にするための手順を解説していきます。
また携帯料金を時効にする際の注意点も紹介していくので、そちらも参考にしてください！
携帯料金を時効にする手順を解説！
携帯料金を時効にする手順は以下の通りです。
- ①支払期日から5年間滞納を続ける
- ②時効の援用をする
詳しくは次から見ていきましょう。
①携帯料金を時効にするために5年間待とう！
携帯料金を時効にするためには、返済期日から5年が経過している可能性があります。
よく携帯電話の契約から5年、と勘違いしている人がいるので気をつけましょう。
②携帯料金を時効にするために援用をしよう！
返済期日から5年が経過次第、携帯会社に時効の援用を伝えましょう。
インターネットから時効の援用届のテンプレートをダウンロードして、記入の上内容証明郵便で送付すれば手続きは完了です。
大した手間は掛かりませんが、不安な場合は司法書士や弁護士に依頼するのも良いでしょう。
数万円程度の費用で確実に援用の手続きをおこなってくれます。
携帯料金を時効にする際の注意点を解説！
携帯料金を時効にする際の注意点としては、以下などが挙げられます。
- 時効にするまで何度も催促を受ける
- 時効にするまでに電話やネットが利用できなくなる
- 時効にすると信用情報に傷がつく
詳しくは次から見ていきましょう。
携帯電話が時効になるまで何度も催促を受ける！
携帯料金を時効にするためには5年の経過が必要になることは説明した通りですが、延滞を始めてから時効の援用をするまで、何度も催促されることになります。
最初は契約している携帯電話に催促の電話が掛かってきますが、徐々に固定電話への連絡や、自宅への葉書の郵送へと移っていきます。
携帯料金を時効にするためには、5年間これらの催促を無視し続ける必要があり、精神的負担は相当なものでしょう。
携帯料金を時効にするまでに電話やネットが使えなくなる！
携帯料金を延滞するとおよそ数週間程で、利用している携帯電話の回線が止められるため、電話やインターネットが利用できなくなります。
また携帯料金の滞納は各携帯会社に共有されるため、他社での契約も断られる可能性が高いです。
つまり携帯料金を時効にしようとすると、最低でも5年間は外で携帯電話が使えなくなってしまいます。
なお携帯電話と自宅のインターネットをセットで契約している場合は、自宅のインターネットも利用できなくなります。
携帯料金を時効にすると信用情報に傷がつく！
携帯電話本体の料金を滞納してしまうと、滞納していることが信用情報に記録されます。
そのため携帯電話の料金を時効にしようとすると、以下などができなくなります。
- カードローン・クレジットカードの利用及び新規契約
- 携帯電話の分割払い契約
- 賃貸物件の契約
また携帯料金の時効が成立したとしても、信用情報の滞納記録は消えません。
信用情報の滞納記録が消えるまでには、さらに5〜10年の経過が必要になるため、携帯電話の料金を時効にしようとすると最長で15年は様々な契約が結べなくなります。
携帯料金の時効がリセットされる例を紹介！
このページの最初で「携帯料金の時効は5年」と説明しましたが、実際に5年間で時効が成立するケースはほぼありません。
なぜなら料金の滞納中に以下などがおこなわれると、時効のカウントがリセットされるためです。
- 滞納者が督促状を受け取る
- 滞納者が支払の意思を見せた
- 滞納者が訴状を受け取った
- 携帯電話会社が裁判を起こした
- 滞納者が返済期日の延長を申入れた
- 携帯料金の一部を支払った
詳しくは次から見ていきましょう。
督促状を受け取ると携帯料金の時効がリセットされる！
携帯料金を滞納すると携帯会社から催促書が届きますが、この催促書を無視し続けると送られてくるのが督促状です。
督促状とは裁判所を介して送られてくる書類のことで、以下などが記載されています。
- 現段階で料金の支払が確認できていない
- ○月○日までに支払がない場合は法的措置を執る
また督促状は本人受取郵便で届くため、配達員がインターホンを鳴らして渡してきます。
そのためつい習慣で督促状を受け取ってしまい、時効のカウントがリセットされる、というケースが多いです。
電話で「支払う」と話すと携帯料金の時効がリセットされる！
携帯電話の料金を滞納すると催促の電話が掛かってきます。
その際に払うつもりがなくとも「対応する」「後で払っておく」などと答えてしまうと、支払の意思があると判断され、時効のカウントがリセットされます。
そのため「時効にしようとしたら、てきとうに答えた催促の録音記録を出されて援用できなかった」というケースは少なくありません。
本気で携帯料金を時効にしたい場合は、掛かってくる電話は全て無視した方が良いでしょう。
訴状が届くと携帯料金の時効がリセットされる！
携帯会社から訴えられた際に送られてくる訴状を受け取ってしまうと、時効のカウントがリセットされます。
また訴状は督促状と同じく本人受取郵便で届くため「ポストを見ていなかった」という言い訳は通用しません。
しかし訴状の受け取りを拒否すると運営会社の訴えが全面的に認められ、財産の差押えが実施されます。
配達員が弁護士事務所からの書類を持ってきた場合は、素直に受け取ることをおすすめします。
裁判を起こされた場合は携帯料金の時効がリセットされる！
運営会社に訴えられ裁判を受けた場合には、新しく支払期日が設定されます。
この支払を時効にするためには、新しく設定された支払期日から更に10年を待たねばなりません。
期日を守らなければ、財産の差押を受けることになります。
つまり訴状が送られてきた時点で、携帯料金を時効にするのはほぼ不可能です。
昨今は少額の滞納でも訴えられるケースが増えており、携帯料金の時効を目論むのはおすすめできません。
返済期日の延長を申入れた場合は携帯料金の時効がリセットされる！
滞納者が過去に返済期日の延長を申し入れた場合は、支払の意思があると判断されるため、時効のカウントがリセットされます。
つまり携帯会社の催促の担当者に適当でも「○日なら払えます」と答えた時点で、5年の時効の援用ができなくなるのです。
催促の電話は基本的に録音されているため「そんなことは言っていない！」と主張するのも難しいでしょう。
携帯料金を少しでも払うと時効がリセットされる！
過去に滞納者が携帯料金を少しでも払っていた場合は、支払の意思があると判断されるため、時効のカウントがリセットされます。
この事は催促の担当者も理解しており「催促のお電話を一時的に止めますので、1000円だけでも払って頂けませんか」などと話して、時効のカウントを止めにきます。
本気で携帯料金を時効にしたい場合は、携帯会社には1円も払ってはいけません。
携帯料金を時効にするのはおすすめできない！携帯料金が払えない時の対処法を解説！
先ほど携帯料金の時効の注意点を数多く紹介してきた通り、時効を成立させようと滞納し続けるのはおすすめできません。
そのため現在携帯料金を支払うことが難しい場合は、以下などの対処をおこないましょう。
- 携帯電話会社に相談する
- カードローンで携帯料金を借りる
- 債務整理を検討する
詳しくは次から見ていきましょう。
携帯電話会社に連絡しよう！【携帯料金の時効よりもやるべきことその①】
まずは携帯電話会社に支払が難しいことを相談しましょう。
携帯電話会社としても督促状の送付や訴訟の提起には手間と時間がかかるため、自主的に払ってもらえるのであれば越したことはない、と考えています。
きちんと払えない理由やいつまでに払えるのかを説明すれば、分割払いや減額に応じて貰える可能性は十分にあります。
滞納している携帯会社に連絡をするのは気が進まないでしょうが、このページで紹介してきたような大事にしないためにも、早めに電話を掛けることをおすすめします。
カードローンで携帯料金を借りよう！【携帯料金の時効よりもやるべきことその②】
現在請求されている携帯電話の料金が払えない場合は、料金分のお金をカードローンで借りるのもおすすめです。
特にプロミスやアコムなどの消費者金融系カードローンであれば、即日融資が受けられる上に、30日間無利息で利用できるためおすすめです。
まずはカードローンの公式サイトから、簡易審査を受けてみましょう！
債務整理を検討しよう！【携帯料金の時効よりもやるべきことその③】
現在他に借金があり、携帯電話の料金の支払ができない場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理も信用情報に傷はついてしまいますが、時効を待たずに借金や延滞金をまとめて減額・免除できます。
まずは無料の法律相談ができる法テラスにいって相談をしてみましょう！
携帯料金を時効にするのは難しい！まずは携帯会社に相談しよう！
このページでは、携帯料金を時効にする際の流れや注意点について解説してきました。
携帯料金を時効にするハードルは非常に高く、時効にできたとしても信用情報に傷は残ってしまいます。
現在携帯料金の支払に困っている場合は、時効を考えるよりも携帯会社に連絡して、支払計画を立てることをおすすめします！