2020年4月15日時点で日本国内の新型コロナウイルスの感染者数は8000人を超えました。
大規模な外出自粛が叫ばれる中、収入が大きく減り、カードローンの支払いが難しくなった方もいますよね。
そういった方は、まずローン会社に支払いに関する相談をすることをおすすめします。
もしカードローンの利息の支払いが厳しければ、無利息の公的融資制度に借り換えても良いでしょう。
また、カードローンの支払い自体が厳しい場合は、債務整理をおこなって借金自体の免除や減額を検討しましょう。
このページでは、コロナでカードローンが払えない場合にどうすればいいかについて解説していきます。
コロナでカードローンが払えなくてもブラックリスト入りしてしまう
コロナウィルスの感染拡大によって多くの店舗が休業。特別給与の支給などをおこなっている一部の店舗を除いて、アルバイトのシフトをを入れることができない状況です。
こうした状況の中、カードローンの返済が厳しくなっている方も多いかと思います。
コロナショックは世界的なものですし、日本政府も様々な業界・世帯に対して補償案を出しています。
カードローンの場合も、コロナウィルスの感染拡大によって支払いが滞ってしまったら、何かしらの優遇措置がとれるのではないか？と思ってしまいますよね。
しかし現状は、コロナウィルスの感染が拡大している現在も、所定の返済期限までに支払いができなければ、ブラックリスト入りは免れません。
返済期限に関しては、あくまでカードローンとの契約によるところが大きいですが、ウィルスの感染拡大による返済滞納の想定はどのカードローン会社もおこなっていないので、現状は一律で返済期限が伸びるなどのアナウンスはされていません。
情報処理の自動化や返済滞納の基準とどう対応するかがカギ
詳しくは後述しますが、一部のカードローン業者には今回のコロナショックを受けて、相談窓口を開設して対応しています。
内容によっては、返済期限が伸びるといったこともあり得るかもしれません。
一方、こうした返済期限の延長を大規模におこなうのであれば、現在は自動化されている返済遅延者の発見と信用情報への登録の大きな見直しをしなければいけません。
それを実施するには、国も協力して基準を動かす必要性も恐らく出てきます。
現在の返済滞納の基準が臨時で一定期間は変更になるのか、まだ不透明なところです。
コロナでカードローンが払えない場合はローン会社に相談しよう！
まず、コロナウイルスの影響でカードローンの支払いが難しい場合は、利用しているカードローン会社に相談をしましょう。
支払いや返済期間について特別な対応を受けられる可能性があります。
2020年4月16日現在では、以下などの金融機関がコロナウイルスで支払いが難しい方へ向けての相談窓口を設置しています。
- 楽天銀行
- アコム
- レイクALSA
- ふくおかフィナンシャルグループ
- 横浜銀行
また、上記以外の金融機関を利用している方でも、利用している金融機関へ相談する価値はあります。
しかし、多くの金融機関はあくまでも相談を受け付けるという形を採っているため、必ず特別な対応が受けられる訳ではない点には注意しましょう。
コロナでカードローンが払えない場合は公的融資制度に借り換えよう！
以下の公的融資制度は無利子で利用することができます。
- 緊急小口資金(特例貸付)
- 総合支援資金(特例貸付)
そのため、公的融資制度で借りたお金をカードローンの返済に回せば、カードローンの利息を全てカットすることができます。
公的融資制度の詳細などは次から見ていきましょう。
緊急小口資金(特例貸付)は20万円を借りられる！
| 最大貸付額 | 20万円(一括交付) |
|---|---|
| 所要期間 | 申請から交付まで1週間程度 |
| 据置期間 | 1年以内 |
| 返済期間 | 2年以内(24回以内) |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 利子 | 無利子 |
緊急小口資金は申請から1週間で融資が受けることができます。
しかし現在は窓口が混み合っているため、電話で予約を取ってから相談しにいきましょう。
総合支援資金(特例貸付)は60万円を借りられる！
| 総合支援資金(特例貸付)の基本情報 | |
|---|---|
| 世帯 | 最大貸付額 |
| 単身世帯 | 45万円(月15万円以内) |
| 所要期間 | 申請から交付まで最短20日程度 |
| 貸付期間 | 原則3ヶ月以内 |
| 据置期間 | 1年以内 |
| 返済期間 | 10年以内(120回以内) |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 利子 | 無利子 |
注意点としては、緊急小口支援資金と総合支援資金を併用することはできません。
そのため、カードローンの支払日や残高を確認してどちらの制度を利用するか決めましょう。
上記以外の公的融資制度については、以下のページを参考にしてください。
コロナでカードローンが払えない場合は3種類の債務整理を検討しよう！
以下の3種類の債務整理を利用すると、カードローンの借金を減らすことができます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
利用するための費用や生活への影響などは次から見ていきましょう。
任意整理をすると利息がゼロになる！
任意整理は弁護士が債権者と交渉することで、利息をゼロにする手続です。
以下に任意整理をした場合の毎月の支払い額を、借金残高ごとにまとめました。
| 現在の借金残高 | 任意整理をした場合の支払額 |
|---|---|
| 100万円 | 月2万円以内 |
| 200万円 | 月3万5000円以内 |
| 300万円 | 月5万円以内 |
| 400万円 | 月6万5000円以内 |
| 500万円 | 月8万円 |
また、借金残高が500万円を超えている方は任意整理を利用することができないため、個人再生や自己破産をしましょう。
任意整理の費用は1社あたり3～5万円
任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合は、1社あたり3～5万円程度の費用がかかります。
そのため、任意整理をする前におまとめローンなどで、借入件数を減らしておくことをおすすめします。
おまとめローンについては、以下のページを参考にしてください。
任意整理は家族にはバレない！
任意整理を利用してもパートナーのクレジットカードは使用停止にならず、子供の将来に影響が出ることもないため、家族にバレるリスクは低いと言えます。
しかし、以下などから家族に任意整理がバレる可能性があるため、フォローは必要です。
- 自身のクレジットカードが使えない
- 弁護士や司法書士からの郵送物
弁護士や司法書士と相談して内密に任意整理をしましょう！
個人再生をすると借金が最大90％カットされる！
個人再生とは、裁判所に申請することで借金の一部を免除する手続を指します。
以下に、個人再生をした場合の借金残高をまとめました。
| 現在の借金残高 | 個人再生をした際の借金残高 |
|---|---|
| 100～500万円 | 最大100万円 |
| 500～1500万円 | 最大80％オフ |
| 1500～3000万円 | 最大300万円 |
| 3000～5000万円 | 最大90％オフ |
しかし、個人再生をする際は、以下などの財産を処分する必要がある点には注意しましょう。
- 持ち家※
- 敷金債権
- 退職金(在職中の場合は8分の1が対象)
- 保険の解約返戻金
- 株式
※自宅の査定価格が住宅ローンを上回っている場合、差額分は財産対象になる
個人再生の費用は30～60万円
個人再生を弁護士や司法書士に依頼する場合は30～60万円程度の費用がかかります。
また、個人再生の場合は弁護士や司法書士の依頼費に加えて、官報広告費や再生委員(個人再生の審査員)選任の費用がかかります。
一括での支払が難しい場合は、分割の支払を相談しましょう。
場合によっては個人再生しても車は維持できる！
個人再生を利用した際に、ローンが残っていなければ、車を手元に残すことができます。
しかし車のローンが残っていたとしても、ローン契約に所有権留保(完済するまで車はディーラーやローン会社に所有権がある)が含まれていない場合は、車を手放す必要はありません。
個人再生を検討していて、車のローンが残っている方は、契約書をチェックしておきましょう。
個人再生をしても住宅ローンに影響はない！
個人再生をする際に住宅資金特別条項付という形式を採れば、住宅ローンに影響はありません。
個人再生が自己破産にまさる利点としては、この点などを挙げることができます。
住宅ローンが残っている方は、自己破産ではなく個人再生を利用しましょう。
自己破産をすると借金がゼロになる
自己破産をすると、カードローンの借金残高はゼロになりますが、以下などは支払が免除されません。
- 所得税や住民税・健康保険料・年金・固定資産税
- 他者への損害賠償金
- 子供の養育費
- 破産対象者が雇用主である場合の被雇用者の給料や退職金
- 家族の扶養に必要な費用
- 夫婦間の婚姻費用
- 破産申立て時に、債権者であることを知りながら届け出をしなかった債権者に対する債権
カードローン以外に支払義務がある方は注意しておきましょう。
自己破産の費用は20～50万円
自己破産を弁護士や司法書士に依頼する場合は30～50万円程度の費用がかかります。
自己破産は清算が必要なものが多いため、その分実費などが高額になる可能性が高いです。
そのため、自己破産を弁護士や司法書士に依頼する際は、分割払いを相談すると良いでしょう。
自己破産をすると家族にバレる可能性は高い
自己破産をおこなうと、全ての通帳の写しと保険に関する書類を提出する必要があります。
また、住宅ローンが残っていれば、住宅ローンも含めて破産をしなければなりません。
場合によっては、家を出ていく必要があるため、家族にバレる可能性は高いでしょう。
自己破産をする際は事前に家族と話し合うことが重要です。
自己破産をすると保険は解約する必要がある
利用している保険に20万円以上の解約返戻金が設定されている場合は、保険を解約する必要があります。
しかし、引き続き保険を利用したい場合は、解約返戻金にあたる金額を裁判所に支払うことで解約せずに済みます。
長期間利用している保険があれば、上記の制度の利用を検討しましょう。
債務整理をすると信用情報に傷がつく
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)をすると、信用情報期間に金融事故として登録され、以下などのデメリットが生じます。
- クレジットカードが利用できなくなる
- 車や住宅ローンの審査に通らなくなる
- 商品を後払いで購入できなくなる
- 携帯電話の本体代金を分割で購入できなくなる
- 賃貸を借りる際に一部の保証会社の審査が通らなくなる
しかし、上記のデメリットは債務整理から5～7年ほど経過すれば、全て解消されます。
債務整理をする際は上記のデメリットを把握してから、弁護士や司法書士に相談しましょう！
コロナでカードローンが払えない場合はローン会社・市区町村・弁護士に相談しよう！
ここまで、コロナウイルスの影響でカードローンが支払えない場合、どうすればいいのかを解説してきました。
このページの内容をまとめると以下の通りになります。
- コロナの影響でカードローンが払えない場合は、まずはローン会社に相談しよう！
- 利息の支払いが厳しい場合は、公的融資制度に借り換えよう！
- カードローンの支払いが厳しい場合は、債務整理を検討しよう
- 債務整理を利用すると信用情報に傷がつく点には注意が必要
コロナウイルスの影響で、カードローンの支払いが厳しい場合は、ローン会社・市区町村役場・弁護士司法書士の順番で相談しにいきましょう！