お金を借りるのにどこが良いかネットを検索していると、総量規制の対象とか対象外などの言葉をよく見かけます。
総量規制は、カードローンやキャッシングの借入可能額を年収の1/3に制限したルールのことです。
ただ、ローンにはさまざまな種類があり、総量規制の対象にすべてがなるわけではありません。
ここでは、カードローンの審査に不安な方や、どのくらい借入ができるかを知りたい方に、総量規制について詳しくご紹介していきます。
総量規制外の基本情報
総量規制外とは、総量規制(貸金業法で規定)における例外または除外となるローンのことです。
総量規制は、消費者金融などを対象に年収の1/3を超える貸付を制限する法律です。貸金業法が適用されない銀行のカードローンは、理論上総量規制から外れることになります。
総量規制の対象になる消費者金融のローンでも、ある条件を満たせば総量規制の影響を受けずにお金を借りることが可能です。
それが、総量規制の例外ローン・除外ローンといわれるものです。
例外的に総量規制外の借入ができるのは、借主にとって有利になる場合の貸付です。
例えば、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど総量規制の対象となる借入をぎりぎりまでしているとします。
通常は、これ以上の融資を受けることはできませんが、借主に返済する力があると判断されれば、例外的に総量規制外の貸付が可能になります。
おまとめローンや緊急を要する医療費・個人事業主への融資・配偶者貸付・繋ぎ資金などがこれに当たります。
除外ローンとは、そもそも総量規制の対象に入っていないローンのことで、住宅ローンや車のローン・教育ローン・ショッピングカードローンなどがあります。
貸金業法では年収3分の1以上の借入が規制されている
2010年に改正貸金業法が施行され、年収の1/3以上の借入が消費者金融からできないように決定されました。
この法律の原因になったのは、高金利で貸付をする消費者金融の増加にありました。
一時期破産をする人が急激に増えたことから、国が規制を行います。この法律の成立で、強引に貸付を行っていた消費者金融は次々に倒産していきます。
このように、貸金業法は本来なら借り過ぎを防ぐために設けられた法律ですが、どうしてもお金が必要な人にとってはネックになっています。
貸金業法では、借入可能な限度額が決められています。
例えば、年収300万円の人は、1/3の100万円までしか借入はできません。すでに80万円の借入があったなら、残りの20万円が借入可能額になります。
まったく別の消費者金融で借入をするので、ごまかせるのではと思う人もいるかもしれませんが、クレジットカードやローンの審査をする際には信用情報機関で借入状況が調べられるので、すべての借入額が明らかになります。
銀行法では総量規制に関する規定は無し
銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されるので、現在のところ銀行カードローンの明確な制限は決められていません。
2018年から銀行カードローンも総量規制対象になった？
貸金業法ではなく銀行法が適用される銀行は、総量規制外になります。
ただ、2017年10月からカードローンの貸付上限額を三大メガバンクが自主的に導入することを発表しています。
例えば、年収300万円の人は、総量規制で消費者金融からは1/3の100万円までが借入可能額です。
これまで総量規制外であった銀行は100万円以上借入ができましたが、自主規制の影響を受けて借入限度額を年収の1/2や1/3にする動きが見られます。
ただ、正式な発表は行われておらず、法的な効力はありません。
このような状況の中で、すでに他の貸金業者で借入をしている場合、銀行でカードローンの審査に通るのはかなり難しいと言ってよいでしょう。
なぜなら、審査ではどれくらい借入をしているかも重要ですが、申込者にどれくらいの融資ができるかも融資限度額を決める判断材料になるからです。
年収の他にも、勤務年数や役職・正規雇用であるかなど厳しくチェックが行われ、収入がある程度あっても中には半日近く審査に時間がかかる人もいます。
多くの銀行が年収3分の1以上の借入を自主規制
大手メガバンクの自主規制の動きを受け、全国の銀行も自主規制をする流れになっています。
一般社団法人全国銀行協会は、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを2017年3月に発表しています。
主な内容は、年収に対する借入額を1/3以内に制限する総量規制の施行で多重債務の発生が抑制されているので、銀行カードローンも年収に対する借入額の比率を意識したコントロールを行うというものです。
協会がこのような声明を発表した背景には、総量規制を受けていない銀行カードローンの融資が過剰に行われているのではないかという金融庁の指摘があったからです。
2017年には、融資カードローン残高が多い銀行に立ち入り調査が実施され、2018年に金融庁から調査結果が公表されます。
2018年時点で、全国108の銀行のうち約90％が貸付上限額を年収の1/3または1/2としており、残りの銀行も金融庁から上限額の見直しが迫られています。
2018年から銀行カードローンの審査基準も厳しくなった
銀行のカードローンの自主規制は、法律で定められているものではありません。
ただ、上述のように国の監視下に置かれているので、定期的に実態調査が実施されており、態勢が緩い銀行に対して改善が促されています。
そのため、銀行カードローンの審査基準も当然厳しく、よほど信用がないと審査に通らないのが現状です。
全国銀行協会によると、銀行で50万円超または他社を含めた借入総額が100万円を超える貸出審査には年収証明書が必要とされており、収入状況や返済能力が審査の重要な判断材料になっています。
また、審査に信用情報機関の情報を活用し、申込者の借入状況を勘案して返済能力などを確認することが実施されています。
すでに総量規制ぎりぎりまで多重債務をしている人は、返済能力が低いと判断されます。
新規加入を含めて銀行カードローンの透過率は20％を切ると言われており、すでにローンをしている人は総量規制以上の借入をするのはとても難しくなっています。
今後も総量規制外で借りられる例外ローン
総量規制外で今後も借りられる例外ローンに、消費者金融や信販会社のおまとめローン・教育ローン・不動産担保ローン・個人向け事業資金用ビジネスローンなどがあります。
その他にも、急を要する医療費の貸付や繋ぎローンなどがあります。
これらの例外ローンは、総量規制の貸付残高に含まれますが、審査に通れば年収の1/3を超える貸付も例外的に認められます。
また、総量規制外で借りられるものに除外ローンがあります。住宅ローンや自動車ローン・クレジットカードのショッピングローン・高額医療費の借入などです。
そもそも総量規制の対象に入っていないので、総量規制いっぱいに借入があったとしても、ローンを組むことが可能です。
住宅ローン
住宅ローンは、借入額も高額になることが多く、ほとんどの人が金融機関から融資を受けています。
総量規制の除外ローンとして扱われているので、住宅購入に関する借入の場合は総量規制を気にする必要はありません。
つまり、住宅ローンが年収によって借りられないということはありませんし、逆に住宅ローンの返済をしていても総量規制内であればローンが組めることになります。
その他にも、住宅建設のための土地の購入やリフォームローンなども総量規制の対象から除外されます。
カードには、有担保ローンと無担保ローンの2種類があります。
住宅や土地などの不動産や有価証券担保貸付などの担保があるものは前者で、いずれも総量規制の対象から除外されます。
後者はカードローンなどで、消費者金融からの借入やクレジットカードのキャッシング・信販会社のキャッシングは総量規制の対象になります。
自動車ローン
自動車ローンは、総量規制の除外ローンです。
現代は車社会とも言われ、特に公共交通機関が少ないエリアでは、自動車がなければ日常生活に支障をきたすということも多いです。
そのような場合、車は生活必需品であり、総量規制の対象から外すと判断されています。
つまり、自動車ローンとして融資を受けるなら除外ローンとして扱われ、総量規制内の借入があってもローンは組めます。
ただ、消費者金融から借入をして、そのお金で支払いをした場合は、総量規制が適用されるので注意が必要です。
自動車を購入する場合、銀行や信用金庫・郵便局など、さまざまなローンが利用できます。
これら総量規制から外されたローンの他に、信販会社のマイカーローンや販売先ディーラーの提携ローンも、消費者金融ですが除外されます。
通常、消費者金融のカードローンは総量規制が適用されますが、購入する自動車を担保にすることで融資が受けられます。
購入する自動車を担保にすると、たとえ総量規制の上限額に達していても、消費者金融からお金を1円も借りていないとみなされ、追加して借入ができることになります。
ショッピングローン
ショッピングローンは、家具や家電・その他の高額な商品を購入する際に利用できるローン商品です。
クレジットカード会社が運営していますが、総量規制の対象外です。
ローンの申し込みを店舗から受け、審査に問題なければ契約が成立します。クレジットカードとの違いは、契約方法にあります。
クレジットカードはすでに契約が済んでいるので、ショッピングの際に提示すればすぐに商品を購入でき、何度でも利用することが可能です。
一方、ショッピングローンはその場限りの契約で、ショッピングの度に契約しなければいけません。
ショッピングローンは多少審査などで時間はかかりますが、クレジットカードを持っていない人は分割払いでも購入できるので便利なサービスといえます。
おまとめローン
総量規制の例外に、おまとめローンがあります。
金融機関や消費者金融などから複数の借入がある場合、借金を一つにまとめることで金利を低くすることができます。
ローンは基本的に、借入の上限額が高くなるほど金利が低くなるように設定してあるからです。
借入先が複数あり返済が苦しいときは、金利を下げることで返済が楽になる可能性があります。
また、返済日が月1回になるので、バラバラの返済日や金利に追われることがなくなり、精神的に楽になるというメリットもあります。
このように、よりよい条件のローンに乗り換えるおまとめローンは、利用者が一方的に有利となる借り換えなので総量規制の例外として認められます。
ただ、おまとめローンは、いくつかの借金を一つにまとめるので限度額は高くなり、審査のハードルも当然高くなります。
多重債務をしている場合、返済の意思や能力はあるか慎重に審査が行われるので、これまでにローンの返済で問題があった場合は注意が必要です。
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緊急時の医療費貸付
緊急時の医療費の貸付など、急病などで必要になった費用のための借入れは総量規制の例外になります。
医療費に関しては、本人はもちろん生計をともにしている家族も含まれます。
例えば、借入額が総量規制の上限に達していて、新たにローンを申し込みたいとします。
これが旅先での公共交通機関のトラブルなどで宿泊が延期になった場合では、通常通り消費者金融からお金を借りることはできません。
一方、旅先で急に体調が悪くなり入院を余儀なくされた場合は、総量規制例外の適用を受け借入ができます。
がん治療など医療費が高額になる場合は、総量規制除外の扱いになります。
緊急の医療費は例外なので総量規制に計算されますが、高額医療費は除外なのでカウントされないという違いがあります。
クレジットカードのショッピング枠は総量規制外
クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠の二つがあります。
キャッシングは借入をするので総量規制の対象になりますが、ショッピング枠は総量規制の対象外になります。
例えば、消費者金融から年収300万円の人が100万円の借入をしていたとします。
この場合、キャッシングは総量規制の限度額に達しているので借入はできませんが、ショッピング枠はその影響を受けずに利用することができます。
ショッピング枠は、商品を購入する際に利用でき、あらかじめ上限額が決められています。
気を付けたいのがキャッシング枠です。二つの機能は別物と考えている人がいますが、実はショッピング枠の中にキャッシング枠が含まれます。
例えば、ショッピングの上限額が50万円の場合、30万円を使ったとします。その際利用できるキャッシングの限度額は20万円になります。
お金に困った時だけリボ払い・分割払いにするのも一つの手
クレジットカードは、ショッピング枠がメインになっており、リボ・分割払いが利用できます。
リボ・分割払いは、商品を購入した際に、クレジットカード会社への支払いを分割にする支払い方法です。
商品の代金を先に延ばすというだけなのでキャッシングとは別に考えられ、総量規制の対象にはなりません。
実質的にはキャッシングに近いサービスですが、キャッシングは貸金業法の適用を受けるのに対し、ショッピングは割賦販売法の適用を受けます。
つまり、必要以上にキャッシングをして破綻することがないように定められたのが総量規制で、過剰なショッピングをして負担を抱え込まないようにするための法律が割賦販売法なのです。
両者は支払いが別なので利用するにはとても便利ですが、一月の返済は別になるので返済額は大きくなります。
キャッシングでは、借入限度額が年収の1/3と決められていますが、ショッピングも消費者保護の観点から制限が設けられています。
1回払いは割賦販売法は適用されませんが、分割払い・リボ払いなど2回以上の時に制限を受けることになります。
分割払い・リボ払いの利用可能な上限額は、支払可能見込額×0.9という計算で出すことができます。
つまり、年収から生活を維持するために必要な金額と1年間にクレジット会社に返済する支払予定額を引いた金額が支払い可能見込額になります。
それに、0.9を乗じた額が、リボ・分割払いの利用可能な上限額になります。
複数借入をする際は総量規制を守っているかチェック！
総量規制は、法律に則ったルールなので、当然違反をするとペナルティが設けられています。
消費者金融が法律に違反をして貸付を行うと、一定の期間営業を停止しなければならないなど、重い行政処分が下されます。
何度も違反を繰り返すような悪質業者は、登録が取り消されてしまい営業できなくなる可能性もあります。
そのため、消費者金融が貸付をする際は、総量規制に違反しないように利用者の情報を必死に集め慎重に審査を行います。
利用者の方は、消費者金融から仮に総量規制を超える融資が行われたとしても、行政処分や処罰を受けることはありません。
ただ、総量規制を超えて借金をしている間は消費者金融から新たに借入をすることはできなくなるので、複数の消費者金融から借入をするときは総量規制の限度額を超えていないかチェックすることが重要です。
ただ、消費者金融からどのような形で借入をしたとしても、利用者の借金が無効になったり消失したりすることはありません。
結果的には、借入の上限を越えてお金を借りることは社会から返済困難と判断されるので、マネーバランスを考慮した良識が必要と言えます。