信用情報機関について解説！信用情報がカードローン審査に与える影響

「信用情報機関ってそもそもどういったものなの？」「信用情報がカードローンに与える影響ってなんなの？」

この記事ではこういった疑問に答えます。

一般的にローンやキャッシングなどをすると、信用情報に記録が残るようになっています。

こういった記録は、信用情報機関で保存されていますが、一体どのくらいの期間で、信用情報から情報が消えるのか、また、支払いを延滞・滞納してしまったらその信用情報は長期間保存されるのかなど不思議に思うことも多いはず。

信用情報について知らないと、審査に何度も落ちてしまったりしてしまうことにもつながりかねません。

そこで今回は、信用情報について知識が無い方に向けて、どのように信用情報機関がカードローンに影響を与えるのかについて解説します。

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信用情報ってそもそも何？

信用情報とは、簡単に言うと、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払い・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。

近年クレジットカードを利用して買い物をしたり、ローンを利用して自動車を購入するなど現金も使わずに支払いをすることが非常に増えてきていますよね。

このように現金を使わずに、「個人の信用（期日までにお金を支払うという約束）」に基づく取引を「信用取引」と呼んでいます。

この「個人の信用」を客観的に表した情報が「信用情報」ということになります。

カードローンなどの金融サービスの利用履歴のこと

信用情報には、クレジットカードやローンなどを利用した際の利用内容や返済・支払い状況（期日通りに返済・支払いをしたかなどの利用実績）、利用残高などに関する情報が詳細に記載されています。

信用情報は、個人がローン（銀行や消費者金融のカードローン・キャッシング、おまとめローン、住宅ローンなど）を利用した時の履歴が全て記録されるようにできています。

例えば、住宅ローンを申し込んだ時は、必ず履歴として記載されますし、消費者金融でお金を借りた時も、クレジットカードで商品を買った時も、全て記録されるようになっています。

ただ、履歴といっても、「借りた」「貸した」という履歴だけではありません。

ローンなどの「申し込み」や、「返済遅れ」なども全て含めて、金融業者とのやりとりの履歴が信用情報に全て記載されています。

過去の金融事故も信用情報に登録される

金融事故とは、何かの支払いに遅れて長期間の延滞・遅延をしてしまったり、借金を背負っての自己破産や、債務整理などを行った場合に金融事故として記録されることになっています。

こういった信用取引上の、事故情報などの利用履歴は、全て信用情報として記録されることになっています。

金融事故を起こしてしまうと、審査に通りづらくなってしまうので、気をつけましょう！

登録の期間は事故内容によって異なる

金融事故の記録が登録されている期間は、事故内容にもよりますが、基本的に5〜10年ほどのスパンで記録され続けるようになっています。

金融機関との間にトラブルがあった時に、その内容は金融事故という深刻なマイナス情報として掲載されてしまいます。

信用情報に金融事故の記録が残っていると、ローンやクレジットの審査には、まず通りません。

金融事故の種類を確認しながらそれぞれの保存期間についても覚えておかないと、新規ローンが組めないにも関わらず、審査だけ受けて落ち続けてしまうことにもつながります。

新規でローンがいつまで組めないのか、その目安にもなるので、あらかじめ確認しておきましょう。

長期延滞の場合

2〜3ヶ月以上にわたる延滞をしてしまった場合は、長期延滞として記録されてしまいます。

信用情報機関にもよりますが、だいたい１〜5年間は記録され続けます。

CIC	延滞解消日から数えて5年間
JISC	延滞解消日から数えて1年間
KSC	完済日から数えて5年間

この場合は、いつから記録抹消のカウントダウンが始まるのかが異なるので注意が必要です。

KSCの場合のみ、カードローンを100％完済し終えてから5年間が超過しないと履歴として残り続けてしまいます。

債務整理の場合

債務整理とは以下のように合法的に借金を減額・帳消にすることができる手続きのことです。

債務整理の場合は、種類によってどのくらい記録され続けるのかが異なります。

信用情報機関	任意整理	特定調停	個人再生	破産
CIC	記載されない	記録されない	記録されない	5年
JICC	5年	5年	5年	5年
KSC	5年	5年	10年	10年

任意整理・・・金融業者と交渉を行うことで、利息や遅延損害金の減額に向けて話し合うことです。
特定調停・・・金融業者との交渉を裁判所に仲介してもらい、利息や遅延損害金について話しあうこと。
個人再生・・・裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きのこと
破産・・・裁判所への申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう。財産は処分されるものの、「返済能力がない」と判断されてしまうと、残りの借金の返済義務はなくなってしまう。

それぞれの簡単な個人情報も掲載されている

申し込みに関する情報は、半年間ほど残ります。

それぞれ、クレジットカードでもローンでも申し込みや契約をした時に信用情報が記録されます。

詳細は、信用情報機関によってやや異なりますが、申し込み者の個人情報や申し込んだ商品に関する申し込み内容が登録されるということになります。

こういった基本情報は、申し込みをした日から数えて半年間は、信用情報に残ってしまうので、注意しましょう。

カードローン審査では信用情報を参考にする

カードローンの審査では、審査の際に必ず信用情報を参考にしています。

金融業者というのは、あくまでも、「お金を貸す」ということを生業にしているので、お金を返してもらうことで初めて利益が出るわけです。

カードローン審査では、信用情報を参考にすることで、本当にその人にお金を貸しても問題がないかしっかりと見極めているのです。

カードローンの審査で信用情報を参考にすることで、より貸し倒れが起こるリスクを軽減しているとも言えるでしょう。

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金融業者は信用情報の開示を要求できる

金融業者は、信用情報の開示を要求することができます。

先ほどから解説しているように、皆さんのクレジットカードやカードローンの借り入れ状況は、信用情報機関によって全て保存されています。

信用情報機関は、もちろん借り入れ者であるあなたが自分の信用情報がどうなっているのか、知りたい時に情報を開示することもできますが、金融機関も審査の際に毎回信用情報の開示を行って、借入者が本当に信用できるかどうか、確認しています。

タイミングとしては、審査の中で確認することになるのですが、基本情報（氏名や生年月日など）の確認など、仮審査が終わった段階で、信用情報機関に確認しています。

この情報によって、貸し出すか、貸し出さないのかをしっかりと見極めています。

信用情報機関は4つ！それぞれの特徴と違いは？

個人信用情報を管理・提供することによって消費者と会社の健全な取引を実現している信用情報機関は、日本で主に４つほど存在します。

ここでは、4つの信用情報機関には、それぞれどんな特徴があるのかについて、具体的に見ていきましょう。

CIC

CICは、信販会社・クレジットカード会社系の信用情報機関です。

信販系と言われてはいるものの、銀行系金融機関や、消費者金融も数多く加盟しています。

原則として、月1回以上、登録情報の更新が義務付けられているので、情報感度は非常に高く、6億件を越す信用情報を管理していると言われています。

後述するJICCとは、FINEというネットワークで契約情報の一部も共有しています。

JICC

JICCは日本で最も古い信用情報機関です。

消費者金融系の信用情報機関で、全国信用情報センター連合会や、テラネット、CCBが統合してできた組織で、平成18年改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されています。

加盟会員からの情報更新が随時更新・反映されていた、全国銀行個人情報センターが前身となっているので、現在でも同日中の多重申し込みなどの情報はすぐに分かります。

JBA（全国銀行協会）

銀行や銀行系クレジットカード会社、銀行系の信用保証会社の他、農協や、信用組合、信用金庫など、銀行と同視されている金融機関が加盟しています。

ブラック情報の記載も他の信用情報機関と同様なのですが、ここだけ、自己破産の官報情報を登録しています。

しかし、登録機関が10年以上でもあるため、銀行の厳しさも垣間見えます。

KSC

KSCは、全国銀行個人情報センターと呼ばれており、銀行系の信用情報について保管している信用情報機関となっています。

KSCは、上記で触れている全国銀行協会が運営している個人の信用情報機関で、主に銀行が加盟しています。

クレジットカード会社は、ほとんど加盟されていませんが、アメリカンエキスプレスや、地方銀行の子会社として、設立された銀行が出資しているクレジットカード会社など、一部のカード会社が加盟しています。

信用情報機関に掲載される金融事故まとめ

信用情報機関に掲載される金融事故には、どんなものがあるのでしょうか。

上で金融事故とは何かについて簡単に触れてきましたが、具体的にこれはどうなの？というケースを以下でご紹介して見ました。

ローンを借りているだけで金融事故になる？

まず、ローンを借りているだけでは、金融事故にはなり得ないので安心してください。

ローンを借りているということは、単純に借り入れを行っているという情報としては記録されますが、それ以外に金融事故として扱われているかというとそうではありません。

ただ、これはローンを決められた月にちゃんと返済している場合のみです。

ローンを借りているだけで、金融事故になってしまうのであれば、マイホームを持っているお家はみんな金融事故になってしまいます。

あくまで返せなかったりした時だけ金融事故になるので、数日くらいは遅れても問題ありません。

クレカ・スマホ代の支払い延滞も情報登録される

もちろんあなたが持っている、クレジットカードやスマホ代の支払い延滞も延滞情報として残ってしまっています。

クレカの支払い延滞に関しては、頻繁にやってしまう方は多いのではないでしょうか、クレジットカードはついつい使いすぎてしまいますが、返済金額が払えなくなってしまうと、金融情報に記録として残されてしまします。

クレカやスマホの支払いが滞っている方は注意しましょう。

自己破産・債務整理の情報は最大10年経たないと消えない

これは、先ほども信用情報機関について記述した時に触れた内容ですが、5年もしくは10年くらい経たないと使うのは難しいです。

一度記入されてしまったら最後なので、必ず金融事故が起こらないように工夫しましょう。

信用情報は個人も開示できる！審査前に要チェック

信用情報は、信用情報機関に申し込みをすれば、個人でも開示することができます。

審査を行う前に、自分の信用情報を確認しておくと、自分が審査に通るのかどうか理解することができるので、とてもオススメです。

では、審査の前に、まずどんなことを注意したらいいのでしょうか。

信用情報の開示に必要なもの

信用情報の開示に必要なものは、だいたい個人情報が確認できるものであれば、問題ありません。

ただ、開示方法によって、必要になるものが変わるので、しっかり確認しましょう。

開示方法	必要なもの
インターネット開示の場合	スマホまたはパソコンクレジット契約に利用された発行番号を通知できる電話
郵送開示の場合	開示申込書本人確認などの必要書類
窓口開示の場合	開示申込書本人確認などの必要書類