カードローンの審査においては個人情報を入力する機会があります。金融機関はその内容を審査の要素の1つとしてチェックします。
もしも、その入力の際に嘘をついてしまったらどうなるのか、気になるという方もいるかもしれません。
そこでカードローン審査で嘘をついた場合にどうなってしまうかについて詳しく解説していきます。
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カードローン審査でついてしまいがちな嘘とは？
カードローン審査においては氏名、年齢、年収、職業、勤務先、借入額などを入力することになります。
特に年収、職業、勤務先、借入額の4つは審査結果に重大な影響を与えることが多く、それらについて嘘をついてしまう方もいます。
しかし、金融機関は利用者の信用性を大切にしているので嘘をつくことは大きなマイナスとなります。
年収を実際より高めに記入する
カードローンの申し込みの際に記入する年収を、実際よりも高めにしておくというケースがあります。
年収は返済能力に直結する要素なので、何とか誤魔化して審査を有利にしたいという方がいるのも事実です。
また、年収は手取りで記入するかどうか、ボーナスをどのように含めるかによっても大きく変わります。
自分にとって都合の良いように計算して年収を記入する方もいますが、実際には所得証明の金額と一致させておく必要があります。
勤務先や職業を偽る
勤務先や職業を偽るケースもあります。
子会社に勤務しているにも関わらず、親会社の名前で申し込む方もいますが実際には自分が直接的に勤務している会社の名前を書く必要があります。
また、中には自分の職業とは全く異なる職を記入する方もいます。職業を偽ったとしても在籍確認などの際に簡単にバレてしまうことになります。
加えて職業を偽ることは複数の法律に抵触する可能性があります。
他社借入が0件だと嘘をつく
カードローンの申し込みの際には他社への借入についても記入します。
他社に借り入れている金額が高いと、リスクの高い申し込み者と判断されるため審査に不利となります。そこで他社からの借入が0であると嘘をつく方もいます。
しかし、金融機関同士は利用者の情報をある程度共有することが出来ます。
それゆえに他社借入で嘘をついたとしても簡単にバレてしまうことになります。
カードローン審査で嘘をついてもバレてしまう理由
カードローン審査において嘘をついたとしても金融機関にバレてしまいます。
金融機関には莫大なデータベースと、情報ネットワークがあるからです。実は金融機関は調べればわかることもまずは申し込み者に自己申告させているという側面があります。
それは申し込み者の信用性を確認するためです。
申し込み者が正直に入力するかどうかによって、信用性をチェックすることが出来ます。
もしも、申し込み者の入力内容に不審な点が見受けられた場合には、すぐに調べて誤りや嘘がないかを確認します。
その結果、申し込み者の嘘に気づくことが出来る仕組みになっています。
保証会社は信用情報を開示してもらえる
金融機関の多くは保証会社と連携を行っています。その保証会社では申し込み者の信用情報を開示してもらうことが出来ます。
また、一部の金融機関では自社のグループ会社として保証会社を用意しているケースもあります。
いずれのケースにおいても信用情報を把握することが出来るため、金融機関に対して自己の情報を偽ることは不可能と言っても過言ではありません。
身分証明書を信用情報と照らし合わせることができる
カードローン審査を行う金融機関では、必要に応じて申し込み者に対して身分証明書の提出を求めることがあります。
その身分証明書を信用情報と照らし合わせることにより、整合性を確認することが出来ます。
身分証明書は国や自治体の機関が発行しているものなので信用性が高いといえるでしょう。
金融機関から身分証明書の提出を求められたにも関わらず提出しなかった場合は審査を通過することが出来ません。
銀行カードローンは2018年から警察データベースの照合をおこなっている
銀行カードローンは2018年から警察データベースの照合を行うようになっています。
銀行はそれ以前から審査を慎重に行うケースが多かったですが、これによりますます審査の精度が高くなります。
警察データベースにはこれまでに発生した金融トラブルも記録されており、そういったことを申し込み者が誤魔化していても銀行は見破ることが出来ます。
警察のデータベースに記載されるようなトラブルを起こしていた場合は、信用情報にキズがついている可能性も高いです。
それらを偽ってお金を借りることは不可能といえるでしょう。
ただし、トラブルから長い年月が経っている場合はそういった過去があっても審査を通過できることがあります。
いずれにしても嘘をつかずに申し込むことは前提となります。
50万円以下の借入でも年収の嘘はバレる？
50万円以下の借入の際には給与明細や所得証明などの提出が免除されることが多いです。
そのため、年収を偽ってもバレないのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、年収の金額に違和感がある場合などにはバレてしまう可能性があります。
50万円以下の借入であっても正確な年収額を記入することが大切です。
保証会社は不審に思ったら書類提出を要求できる
保障会社では申し込み者の記入内容に対して不審に思った場合、必要な書類提出を要求することが出来ます。
例えば所得証明の提出を要求することにより、記入された年収が正しいかどうかについてすぐに見極めることが可能となっています。
金融機関では多くの申し込み者を毎日のように審査しており、記入された金額がおかしい場合は簡単に気づくことが出来るケースも多いです。
所得証明は市区町村役所から入手することになります。もちろん、偽造することは出来ません。
つまり、嘘の年収を記入していた場合、所得証明の提出によって完全にバレてしまいます。
書類提出を求められると通常よりも審査時間が長くかかるというデメリットもあります。
バレない嘘をついても審査結果には影響しない
年収をごくわずかに多めに申告するなど、明らかにバレにくい嘘も存在します。
しかし、そういったほぼバレない嘘をついたところで審査通過にはほとんど影響を与えません。
バレない嘘をつくことに意味はないといえるでしょう。
特定の項目において嘘がバレないということはその点を保証会社は重視していないということでもあります。
他の項目を保証会社が重視している可能性が高く、そちらの方が審査結果に大きな影響を与えます。
つまり、嘘がバレなかったとしても、それが審査通過に繋がるということはほとんど起こりえません。
ただ、バレるリスクを生んでしまうだけとも言えるでしょう。
カードローン審査で嘘がバレたらどうなる？
カードローン審査において嘘をつくと高い確率でバレることになります。
嘘がバレると様々な問題が発生します。
具体的に言うと審査の不通過、将来的な信用性の喪失などが挙げられます。
また、悪質な場合は法律違反となってしまう恐れもあります。
カードローンはれっきとした契約によって利用できるものです。その契約の際に嘘の申告をすれば、契約違反であることは免れません。
法的な影響力を持つ契約に対し、故意に違反をしたとなれば詐欺罪などが適用される可能性もあります。
加えて嘘をつくために虚偽の資料などを提出した場合には、公文書偽造などに問われる恐れもあるなど、非常に大きな問題を招きかねません。
問答無用で審査に落とされる
もし、カードローン審査において嘘がバレてしまったら問答無用で審査落ちとなります。
カードローンの契約とはお金の貸し借りに関する契約です。契約の際に嘘をついたということは、金融機関から見ると信用性の低い人物と見なす要素となります。
信用性の低い人物とカードローンの契約を結ぶことは金融機関にとって大きなリスクです。
それゆえにその申し込み者を審査落ちさせる可能性が限りなく高いといえるでしょう。
たとえ年収などが多少審査に不利な水準であったとしても、正直に申告すれば希望限度額次第で審査に通過できる可能性があります。
しかし、嘘をつき、それがバレてしまった際にはそのようなことは一切考慮されず、すぐに審査落ちとなってしまうことがほとんどです。
二度とカードローン審査に通らないケースも
カードローン審査で嘘をついたことはその後にも影響を残すことがあります。
通常、カードローンにおいては一度審査落ちしてしまった後も、ある程度期間を空ければ再び申し込むことが出来ます。
しかし、カードローンの審査で嘘をついた場合には同じカードローンの審査に二度と通らない可能性があります。
それだけではありません。その金融機関が取り扱っている全般的なローンにも通らなくなる恐れがあります。
これは申し込みにおいて嘘をついたことにより、完全に信用を失っていることから起こりえます。
嘘の内容や程度によっても金融機関側の対応は変わりますが、いずれにしても大幅なマイナスの影響が出ることは確かです。
審査通過後に嘘がバレるケースもある
たとえカードローン審査において嘘がバレなかったとしても、審査通過後に嘘がバレる可能性があります。
金融機関では審査後も利用者に対してチェックを行います。不審な点があれば情報を確認する仕組みになっています。
その結果、カードローンの利用開始後であっても嘘がバレるというケースがあります。
また、契約更新の際にバレるというケースも起こりえます。
バレた時点で強制解約させられる
嘘がバレた場合はすぐにカードローンの強制解約をさせられます。
申し込み時の嘘は明白な契約違反なので当然の対応でもあります。
カードローンが突如として使えなくなるので、大きな不便が発生することにもなりかねません。
金融機関が不審に思った段階で証明書の提出を要求するケースもあります。
そこで提出した証明書と入力内容に整合性が取れなければ、嘘が立証されることになり、強制解約となります。
証明書を求められたにも関わらず提出しなかった場合はますます疑われることになり、逃れることは出来ません。
バレた時点で一括返済を要求される
利用者の嘘が原因で強制解約となってしまった場合、金融機関からそれまでの債務を一括返済するように要求されることもあります。
もしも、カードローンを限度額ギリギリまで利用していたとなると、非常に高額な返済を求められることになってしまいます。
しかし、利用者が契約違反をしているわけなので、金融機関には請求を行う権利があります。もちろん踏み倒すことは出来ません。
裁判所で訴えられる最悪のケースもあるので注意！
カードローン審査で嘘をついていた場合、最悪のケースとして裁判所に訴えられることも起こりえます。
カードローン審査での嘘は金融機関を欺く行為となっています。
もしも、嘘をついていなければ金融機関がその利用者と契約を結ばなかった可能性があります。
利用者が嘘をついたせいで金融機関は本来よりも大きなリスクを背負うことになったということです。
これは十分に利用者の罪を立証できる要素です。
また、同様に嘘をついて契約を結ぼうとする人物が表れないようにするために、裁判にするということもあるかもしれません。
裁判で罪がどこまで立証されるか分からない部分もありますが、裁判を起こされた時点でそのことが世間に知られる可能性があるなど、甚大な影響が発生することになります。
詐欺罪に問われれば10年以下の懲役
カードローン審査での嘘は詐欺罪に当たる可能性があります。
詐欺罪は、相手を欺き不当に利益を得ようとした場合などに適用される罪です。
カードローン審査における嘘は金融機関を欺くものであり、不当に契約を得ようとしたことが立証されれば詐欺罪が認められても不思議ではありません。
詐欺罪として有罪判決が出れば10年以下の懲役となります。
初犯であれば執行猶予が付く可能性がありますが、たとえ執行猶予がついても前科は残ります。
カードローン審査で嘘をついた場合の代償はあまりにも大きいといえるでしょう。なお、二度目の場合は執行猶予がつかず、問答無用で刑が執行されることになります。
証明書を偽造してカードローン審査を通過しようとした場合は公文書偽造で問われることになり、こちらも10年以下の懲役となる可能性があります。
詐欺罪と公文書偽造の両方が適用されるとさらに罪が重くなり、執行猶予がつかない可能性も高くなります。
悪質性が高ければ高いほど裁判に訴えられる可能性が上がります。
バレるリスクを考えれば嘘をつかないほうが身のため
バレるリスクを考えると、カードローン審査で嘘をつく行為はデメリットだらけともいえるでしょう。
ほとんどないメリットのために冒すリスクとしてはあまりにも高すぎるのが実際のところです。
また、嘘でカードローン審査を通過したとしても、身の丈に合った利用が出来る可能性は低いといえるでしょう。
それらを踏まえてもカードローンの審査において嘘をつくべきではないのは明白です。
たとえ自分の年収や職業が審査に有利ではないと感じた場合でも、希望限度額などを工夫することによって審査を通過できる可能性があります。
嘘をついてみすみす審査通過の可能性を棒に振る必要はありません。自分のためにも嘘をついて審査通過を狙わないことが重要といえるでしょう。