自動車税は車を所有しているだけで毎年1万円以上取られることから、払いたくない!払えない!という人も多いでしょう。
しかし、自動車税を払わないどうなってしまうのでしょうか。
結論から言うと、自動車税の滞納を続けると最終的に車や給料が差押えられるため、決しておすすめできません。
このページでは自動車税を払わないことで、起こるリスクについて解説していきます。
また自動車税を滞納している時の対処法についても解説するので、現在自動車税を払っていない人はそちらも参考にしてください。
自動車税を払わないとどうなる?起こるリスクを解説!
自動車税を払わない起こるリスクとしては、以下などが挙げられます。
- 延滞金が発生する
- 車検が受けられなくなる
- 給料や車が差押えられる
詳しくは次から見ていきましょう。
自動車税を払わないとどうなる?延滞金が発生する!
自動車税を払わないことで生じるリスクは色々ありますが、必ず生じるリスクの1つとしては延滞金の発生が挙げられます。
延滞金の発生と聞いた時に気になるのは、いつから延滞金が発生するのか?とどれくらいの延滞金が発生するのか?ですよね。
自動車税の納税月は毎年5月で、5月末までに支払いがなかった場合、延滞金が発生します。
また延滞金の額ですが、納付期限の翌日から1ヶ月を経過するまではプラス2.6%、1ヶ月を経過した後はプラス8.9%の延滞金が掛かります。
以下に車種ごとの自動車税と延滞金をまとめました。
車種 | 自動車税(円) | 納付期限の翌日から1ヶ月を経過するまでの延滞金 | 納付期限の翌日から1ヶ月以上が経過した後の延滞金 |
---|---|---|---|
軽自動車 | 1万800円 | +280円 | +961円 |
1000cc以下 | 2万9500円 | +767円 | +2625円 |
1000cc~1500cc | 3万4500円 | +897円 | +2625円 |
1500cc~2000cc | 3万9500円 | +1027円 | +3515円 |
2000cc~2500cc | 4万5000円 | +1170円 | +4005円 |
2500cc~3000cc以下 | 5万1000円 | +1326円 | +4539円 |
3000cc~3500cc以下 | 5万8000円 | +1508円 | +5162円 |
3500cc~4000cc以下 | 6万6500円 | +1729円 | +5918円 |
4000cc~4500cc以下 | 7万6500円 | +1989円 | +6808円 |
4500cc~6000cc以下 | 8万8000円 | +2288円 | +7832円 |
6000cc以上 | 11万1000円 | +2886円 | +9875円 |
無駄な出費を出さないためにも、自動車税は期限までにしっかりと納めましょう!
自動車税を払わないとどうなる?車検が受けられなくなる!
自動車税を払わないと車検が受けられなくなります。
なぜなら車検を業者に頼む際には必ず自動車税納税証明書が必要になるためです。
また2年に1度の車検をおこなわずに車を乗り続け発覚した場合は、免許の取り消しや罰金などのペナルティが科されます。
今後も車を乗り続けるためにも自動車税を必ず納付しましょう!
自動車税を払わないとどうなる?給料や車が差押えられる!
自動車税の納付は法律に定められているものであり、滞納し続ければ財産の差押が実施されます。
なお差押の対象になる財産は以下の通りです。
- 4分の1までの給料
- 銀行預金
- 自動車
- 66万円以下の現金
- 自宅にある換金可能な動産(骨とう品や宝石類など)
また生活に支障をきたす場合は自動車の差押はおこなわれませんが、それを判断するのは滞納者ではなく裁判所です。
自身の財産を守るためにも、必ず自動車税は納付しましょう!
自動車税を払わないとどうなる?差押までの流れを解説!
先ほども説明した通り、自動車税を払わないと財産が差押えられます。
しかし滞納して即差押えられる訳ではなく、いくつかの段階を踏んで財産が没収されるのです。
以下に自動車税を滞納してから、差押を受けるまでの流れをまとめました。
- ①督促状が届く
- ②催告書が届く
- ③差押予告通知書が届く
- ④財産が差押えられる
詳しくは次から見ていきましょう。
①自動車税を払わないとどうなる?督促状が届く!
納付期限を過ぎても自動車税の支払が確認されない場合、自治体から20日以内に1回目の督促状が届きます。
また1回目の督促状が届いた時点で自動車税の納付をおこなわなければ、9月の中旬ごろに2回目の催促状が届きます。
場合によっては自宅や自身の携帯電話に電話が掛かってくることもあるでしょう。
②自動車税を払わないとどうなる?催告書が届く!
督促状を無視し続けると次が催告書が届きます。
催告書とは督促状とは違い法的拘束力がある書類で、以下などの内容が記載されています。
- 自動車税と発生している延滞金を○月○日までの速やかに納めること
- 期日までに納付が確認されない場合、法的手段(差押)をおこないます
催告書が届いた時点で、自動車税と延滞金を払うことを強くおすすめします。
③自動車税を払わないとどうなる?差押予告通知書が届く!
催告状は納付がおこなわれるまで毎月送付されますが、一定回数の催告状を無視し続けると、差押予告通知書が届きます。
差押予告通知書とはその名前の通り、差押前の最終通告であり「○月○日までに納付が確認されない場合は差押をおこないます」といった旨が記載されています。
また自治体によっては最終通告であることが分かるように、黄色もしくは赤色の封筒で届くことがあります。
この通知書が届いたら差押えまで秒読みと言えるでしょう。
④自動車税を払わないとどうなる?財産が差押えられる!
差押予告通知書に記載されている期日までに納付がない場合は、差押が実行されます。
また自動車が差押えられる場合は本人が立ち会う必要があり、時間的な拘束を受けることもあるでしょう。
なお、差押に抵抗すると刑法第96条の規定により3年以下の懲役または250万円以下の罰金に処される可能性があります。
差押を受ける前に、必ず自動車税を納付しましょう!
自動車税を払わないとどうなる?時効で踏み倒すのはほぼ不可能!
自動車税の納付のは5年の時効が設定されています。
そのため督促状や催告状を無視し続け、踏み倒しを考えている人も多いでしょう。
ただし、時効のカウントは催告書を受け取った時点でストップするため、差押を受けずに5年を迎えるのはほぼ不可能です。
自動車税を踏み倒そうとするのはやめましょう。
自動車税を払わないとどうなる?滞納している時の対処法を解説!
ここまで解説してきた通り、自動車税の滞納には多くのリスクが生じます。
そのため、現在自動車税を払っていない場合は、以下などの対処をおすすめします。
- 窓口に支払えないことを相談する
- 分割払いの相談をする
- 減免制度を利用する
- 債務整理を検討する
詳しくは次から見ていきましょう。
自動車税を払わないとどうなる?窓口に支払えないことを伝えよう!
これまで自動車税の滞納を続けると差押を受ける、と説明してきましたが差押までには多くの労力が掛かることから、自治体も好き好んで財産を没収したい訳ではありません。
それでも自治体が財産を差し押さえるのは、滞納者が支払の意思があるかどうか確認できないためです。
そのため、まずは自治体の窓口で自動車税を払う意思はあるが払えないことを伝えましょう。
場合によっては、他の支払い方法を提示してくれる可能性があります。
その際は感情的にならずなるべく丁寧な対応を心がけましょう。
自動車税を払わないとどうなる?分割払いの相談をしよう!
自治体側も全く自動車税が納付されないよりは、少しでも回収したいと考えています。
そのため現在自動車税が払えない場合は、分割払いを交渉してみましょう。
しっかりと納付の意思と分割払いの計画を伝えれば、応じてもらえる可能性は高いです。
その際は窓口で直接担当者と話すことをおすすめします。
自動車税を払わないとどうなる?減免制度を利用しよう!
自動車税が払えない場合は、自動車税の減免制度を利用しましょう。
障害者もしくは障害者と生計をともにしている人が運転する自動車の場合、自動車税や自動車取得税が減免される可能性があります。
【生計をともにしている人とは?】
生計をともにしている人とは、以下のいずれかに当てはまる人を指します。
- 住所が同じ
- 健康保険や所得税上で扶養関係がある
- 3親等以内の親族で近隣区域の住んでいる
まずは減免制度が利用できないか、自治体のホームページや問い合わせなどで確認してみましょう!
自動車税を払わないとどうなる?債務整理を検討しよう!
現在カードローンなどを利用しており、自動車税の支払が困難である場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理によって自動車税が免除される訳ではありませんが、他で免除された分のお金を自動車税の支払にあてることができます。
なお債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などいくつか種類があり、それぞれ免除される範囲や手続きが異なるため、注意が必要です。
まずは最寄りの法テラスで無料の法律相談を受けてみましょう!
自動車税を払わないとどうなる?滞納はリスクが多い!まずは自治体に相談しよう!
このページでは、自動車税を払わないことで起きるリスクや対処法について解説してきました。
自動車税の滞納を続ければ延滞金の発生や財産の差押を受けるなどデメリットしかありません。
現在自動車税を滞納している人は、速やかに支払うことをおすすめします。
また自動車税が払えない場合は、自治体に相談すると良いでしょう。