国・自治体からお金を借りる方法まとめ！公的融資や給付金をお得に活用しよう

「日々の生活が苦しい」「急に仕事を辞めることになった」どうしてもお金が必要になる状況は存在しますよね。

手軽に早くお金を借りるなら、消費者金融の利用がおすすめです。

しかし、消費者金融や銀行などの金融機関は収入がなければ利用することができません。

対して、国や自治体が実施している公的融資制度は収入がない方でも利用することができます。

また、収入がない場合は、給付金の利用もおすすめです。

このページでは、公的融資制度・給付金の紹介や、民間のローンとの比較をしていきます。

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利用できる公的融資制度

公的融資制度の一覧

まずは、公的融資制度について紹介していきます。

公的融資制度は、利用者の状況に合わせて7つの制度が存在しています。

以下に公的融資制度と対象者を表にまとめました。

対象者	利用できる制度
低所得者・高齢者・障害者の世帯	生活福祉資金貸付制度
失業者・求職者	求職者支援資金融資制度
一人で未成年の子供を扶養している	母子父子寡婦福祉資金貸付
年金受給者	年金担保貸付
生活の維持が困難になった人	緊急小口資金貸付
子供の入学金や授業料を必要としている保護者	教育一般貸付(国の教育ローン)
看護師等養成施設の学生	看護師等養成施設学生

先ずは、自身がどの制度の対象者なのかチェックするところから始めましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度の対象者は、低所得者・高齢者・障害者の世帯と説明しましたが、より詳しく説明すると以下の通りになります。

低所得者=年収が100万円以下の方
高齢者=65歳以上の方
障害者=身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

以上に該当する方が世帯にいれば、生活福祉資金貸付制度を利用することができます。

また、生活福祉資金貸付制度はさらに8種類の資金制度に分けられます。

制度	用途	貸付限度額
総合支援資金(生活支援費)	食費や衣類住宅ローンなど	単身世帯:月15万円二人以上の世帯:月20万円
総合支援資金(住宅入居費)	敷金や礼金、不動産仲介料な	40万円
総合支援資金(一時生活再建費)	債務整理に必要な弁護士費用や資格取得など	60万円
福祉資金	車椅子の購入費や、介護に必要な費用	580万円
教育支援資金(教育支援費)	毎月の授業料、教科書の購入費など	高校の場合:月3.5万円高専、短大の場合:月6万円大学の場合:月6.5万円
教育支援資金(就学支度費)	入学金、教科書やPCの購入費など	50万円
不動産担保生活資金(不動産担保型生活資金)	生活にかかる資金全て	土地の評価額の70%程度(月30万円以内)
不動産担保生活資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)	生活にかかる資金全て	土地及び建物の評価額の70％程度(生活扶助額の1.5倍以内)

気になる資金制度があれば、今住んでいる市区町村の窓口にて相談をしましょう！

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度とは、ハローワークで受けられる職業訓練受講給付金だけでは生活が難しい人向けの融資制度です。

単身者であれば、受講月数×月5万円の融資が受けられます。

また、配偶者や子供がいる場合は、受講月数×10万円の融資を受けることができます。

無職や求職者の方は、ハローワークと共に求職者支援資金融資制度を利用しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、低所得の一人親家庭の世帯が、経済的に自立できるように資金を借りられる制度のことです。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、以下の12種類の資金援助が受けられます。

資金援助の種類	限度額
事業開始資金	287万円
事業継続資金	144万円
修学資金	月5万2500円～9万6000円
技能習得資金	一般:月68000円特別一括:81万6000円運転免許:46万円
就業資金	一般:月6万8000円特別一括:46万円
就職支度資金	10万円～33万円
医療介護資金	34万円～50万円
生活資金	月10万5000円～14万1000円
転宅資金	26万円
就学支度資金	6万3100円～59万円
結婚資金	30万円

上記の制度の多くは1.0%程度の利子で利用することができます。

また、保証人を用意できた場合は、無利子で利用できる制度もあります。

親や友人に保証人になって貰えないか頼むと良いでしょう。

年金担保貸付制度

年金担保貸付は収入が年金のみの方が、唯一利用できる制度です。

ギャンブルや風俗以外であれば、借金の返済にもあてることができます。

また、金利も年2.8%と低く設定されています。

カードローンからの借り換えにもおすすめです。

貸付額も10万円から200万円と幅広いため、年金を貰っている人には強くおすすめできる制度だと言えます。

緊急小口資金貸付制度

緊急小口資金貸付は、急なトラブルで生活に支障が起きた方向けの資金援助制度です。

以下に挙げられるようなケースが、貸付の対象になります。

財布を落として生活費を失くした
失業した
公共料金や税金の滞納金がある

また緊急性のあるケースに対応するために、最短5日程度で融資を受けることができるのも特徴の一つです。

利子はかかりませんが、融資額は10万円までです。

また緊急小口資金貸付制度は、生活福祉資金貸付制度と同じく、年収が100万円以下の方が対象者になることも覚えておきましょう。

教育一般貸付制度

教育一般貸付制度は、子供の教育に関わる費用全てに利用できる融資制度です。

例えば、以下に挙げられるものに利用できます。

入学金
留学費用
教材費、アパートの家賃など修学に必要な費用

また、教育一般貸付制度は、年収が100万円以上の世帯でも利用することができます。

しかし、保護者の年収が一定額を超えると利用ができなくなります。

以下に基準をまとめました。

子供の人数	利用可能な保護者の年収
1人	790万円以下
2人	890万円以下
3人	990万円以下
4人	1090万円以下
5人	1190万円以下

また、教育一般貸付制度の対象は、子供が中学生以上の世帯です。

教育一般貸付制度は、金利が年1.66%と低く、多くの方が利用している制度です。

子供の教育費に不安がある方は、利用を検討することをおすすめします。

看護師等修学資金

看護師等修学資金制度は以下の条件を満たせば利用することができます。

看護師等養成学校に在籍している
看護師や准看護師などに就業する意思がある

また、看護師等修学資金制度は無利子で月2万5000円から8万3000円まで融資を受けることができます。

さらに、自治体指定の指定する病院に5年以上勤務すると、返済が免除されます。

看護師等養成学校に籍を置いている方には、強くおすすめできる公的融資だと言えます。

利用できる給付金制度

ここからは、給付金制度について紹介をします。

出産育児一時金

まず、子供を出産された方がいれば、出産育児一時金を貰うことをおすすめします。

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険などの被保険者または扶養者が、子を出産した場合に貰える給付金です。

協会けんぽへ申請することで、1児につき42万円が支給されます。

申請手続をサポートしてくれる産婦人科や病院も多いため、積極的に利用を検討しましょう。

出産手当金

中小企業では、育児休暇などの制度が整っていないことも多いです。

そのため、中小企業に務めている方は、出産手当金を申請しましょう。

出産手当金は出産や育児のために仕事を休み、給与の支払を受けられなかった場合に、利用できる給付金です。

出産手当金の対象範囲は、出産日の42日前から出産日の56日後までです。

手当金の額は、自身の平均的月収を30で割り、3分の2をかけることで算出されます。

仮に平均月収が30万円だった場合、日毎に7500円の給付金を受け取ることができます。

出産前後はお金がかかることも多いため、会社と相談の上利用を検討しましょう。

育児休業給付

育児をするために仕事を休業した場合、育児休業給付金を受けることができます。

雇用保険の被保険者であれば、誰でも利用することができます。

支給額は、休業を開始した時の日毎の賃金に30をかけた値の67%(開始後7ヶ月後は50%)です。

例えば休業を開始した際、賃金として毎日1万円の支給があった場合は、月毎に20万円の支給がなされます。

日毎の賃金計算は会社の規定によって異なるので、会社の給与規定を確認した後に利用を検討すると良いでしょう。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、再就職の職業訓練を受けるときに利用できる給付金制度です。

職業訓練受講給付金は以下の用途に利用できます。

資格取得の教材
スクールの学費や教材費

職業訓練受講給付金制度は一律で月10万円の受給ができます。

利用を検討している方は、ハローワークの窓口で相談をするところから始めましょう。

在宅確保給付金

仕事がないために、家を追い出された方、追い出されそうになった方は在宅確保給付金の利用を検討しましょう。

在宅確保給付金の支給額は以下の通りです。

世帯数	支給上限額
単身世帯	月額5万3700円
2人世帯	月額6万4000円
3人から5人世帯	月額6万9800円

まずは、住民票の置いている自治体に問い合わせるところから始めましょう。

介護休業給付金

介護休業給付金は、家族を介護するため仕事を休職した場合に、受けることができます。

支給額は、日額賃金×休業日数(最大93日)×67%です。

仮に日額賃金が1万円で、最大まで休業した場合は計62万円の給付を受けられます。

注意点としては以下のものが挙げられます。

介護休業中に給付金は貰えない
要介護度が変更されても、制度の利用は原則1回
育児休業給付と同時に受給することはできない

介護休業給付金も、雇用保険の被保険者であれば受給が可能です。

不明な点があればハローワークに問い合わせましょう。

葬祭費給付

国民年金保険や全国健康保険協会に加入していれば、葬祭費の受給を受けることができます。

支給額は自治体によって異なりますが、1～7万円程度の融資になる可能性が高いです。

受給には、健康保険埋葬料（費）支給申請書の提出が必要になります。

申請書は協会けんぽのホームページからダウンロードすることができます。

民間のローンとの比較

公的融資と銀行系カードローンの金利比較

公的融資制度の金利の低さは説明した通りですが、民間のローンと比べると、どれくらいお得なのでしょうか。

以下に金利が低めに設定されている銀行カードローンと、公的融資制度の金利を表にまとめました。

10万円の融資を受けて、1年間で返済した場合の利息を見ていきます。

金利	金利(年率)	支払利息総額
みずほ銀行カードローン	年2.0%～14.0%	7739円
楽天銀行カードローン	年1.9%～14.5%	8020円
オリックス銀行カードローン	年1.7%～17.8%	9894円
公的融資制度	年1.0%	534円