個人事業主・自営業者がカードローン審査に通るポイント・注意点

事業をスタートさせる時などにお金がなく、カードローンを利用したことのあるという個人事業主は意外に多く、全体の1割ほどだと言われています。

無担保で保証人なしのカードローンは、個人事業主でも使い勝手が良いローン商品です。

しかし、通常の会社員や公務員よりも審査に通りにくいため、申し込む際は対策を練る必要があります。

ここからは、個人事業主や自営業者がカードローン審査に通るポイントと、審査時の注意点を紹介していきます。

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個人事業主・自営業者がカードローン審査を受ける時は用途をチェック

特に事業を営む方が注意してほしいのが、カードローンの用途です。

カードローンはどんな目的でも使えるイメージがありますが、公式HPを見ると多くが「事業目的以外は原則自由」となっています。

つまり、個人事業主や自営業者が事業や、それにかかわる目的でお金を借りるのは禁止されているのです。

私的な目的でお金を借りるのであれば一般的なカードローンでも審査に通るでしょうが、例えば企業経営者の場合、どこまでを私用とするかは難しいところです。

こうした側面からも、個人事業主や自営業者がカードローン審査に通りにくいことがうかがえます。

個人事業主・自営業者がカードローン審査に通りにくい理由は収入が不安定だから

個人事業主や自営業者がカードローン審査に通りにくい一番の理由は、収入が不安定になりやすいからです。

事業を営む方の中にはサラリーマンや公務員より収入が高い方も多いですが、例えば前年の年収に応じて高い金額を融資したのに、次の年に事業が不調で返済ができなかったというケースは個人事業主の方が多いでしょう。

基本的にカードローンは毎月返済をするもので、一回でも返済期限を滞納すれば高い遅延損害金が発生します。

滞納をしないためには、収入の直近の高さより、いかに波がないか、将来も継続して仕事ができるかが重要になってくるのです。

個人事業主・自営業者はビジネスローンを利用しよう!

金融機関の中では、個人事業主や自営業者の方に向けてビジネスローンという商品を提供していることもあります。

こちらは事業目的の借入に特化したカードローンで、通常のカードローンよりもまとまった金額を借りやすくなっています。

また、不動産担保付タイプなどもあるので、自分で借りやすいものを選ぶことができます。

ただ、ビジネスローンは逆にプライベートでの借金や娯楽費などにお金を使うことができないので注意が必要です。

一部の消費者金融カードローンは個人事業主・自営業者も審査に通る?

銀行カードローンはほぼ全て、個人事業主などが事業目的で利用することを禁止しています。

一方、消費者金融のカードローンには「個人事業主の利用は応相談」となっているところがあります。

即日融資に対応している消費者金融カードローンは、審査も甘くて少額融資におすすめです。

ただ、相談の上OKが出たとしても、審査に通るかどうかはあなた次第なので注意しましょう。

個人事業主・自営業者におすすめなのは消費者金融ビジネスローン

事業目的で利用できる一部の消費者金融カードローンとは違い、大手の消費者金融はカードローンと別途に事業目的専門のビジネスローンを提供しています。

その代表例が、アイフル系列の事業用ローン「ビジネクスト」などです。

ビジネクスト

申込対象
  • 法人、または個人事業主
  • 申込時の年齢が満20歳~満69歳まで
融資額 50万円~1,000万円
実質年率 年3.1%~18.0%
担保 不要
保証人 原則不要
返済方式、返済期間
  • 元利均等返済:最長5年(60回以内)
  • 元金一括返済:最長1年(12回以内)
遅延損害金(実質年率) 年20.0%
必要書類 【法人】

  • 代表の本人確認書類
  • 決算書
  • その他、必要に応じて提出

【個人事業主】

  • 本人確認書類
  • 確定申告書
  • 事業内容確認書
  • その他、必要に応じて提出

審査が比較的甘く、現状と今後の事業計画をしっかり説明できれば、前年度赤字決算でも審査に通ると言われています。

審査が不安な方は、ビジネストなどの消費者金融系ビジネスローンをおすすめします。

ビジネクストの審査は赤字でも通る?審査に落ちる理由と落ちた時の対処法

個人事業主・自営業者がカードローン審査に通るコツ

個人事業主や自営業者はカードローン審査で不利ですが、どうすれば通過することができるのでしょうか。

ここからは、特にチェックするべきポイントを紹介していきます。

①申込者自身の属性・信用情報を改善する

事業を営む方がカードローンを借りる際、どうしても事業内容に目がいってしまいがちです。

ただ、カードローン審査では事業だけでなく、申込者自身の属性や信用情報も良く見られます。

事業者自身の信用情報に傷がついていれば、事業が好調でも審査に落ちる可能性があるので注意しましょう。

事業収益にあった借入額を設定する

事業が軌道に乗り、ある程度の収益をあげられていたとしても、返済できそうにない金額を借りようとしたら、確実に審査へ落ちます。

逆に、事業規模が小さくても、それに見合った額に設定すれば審査に通る可能性は十分でてきます。

ビジネスローンを借りる際も同じです。ビジネスローンは個人用のカードローンとは違い、年収3分の1以上の借入を法律で制限されていません。

ただ、年収3分の1以上の借入というのは、やはり審査落ちの一つの基準となるのには変わりありません。

できれば、年間の返済額が年間の事業収入の4分の1以下になるよう設定することをおすすめします。

必要書類をできるだけ早く揃える

必要書類を不足なく提出できるかどうかは、個人がカードローンを借りる時とは比べものにならないほど重要になります。

個人事業主や自営業者がカードローン審査を受ける時に提出するのが、収入を証明する書類です。

【収入証明書類の例】

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 納税証明書
  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 給与明細書
  • 青色申告決算書
  • 支払調書
  • 収支内訳書
  • 年金証書
  • 年金通知書 など…

上が収入証明に使える代表的な書類ですが、金融機関によって異なるのでしっかりチェックしておきましょう。

確定申告書、納税通知書、所得通知書は役所で発行する必要があるため、できるだけ早く手続きすることをおすすめします。

固定電話の番号を記入する

迷信と一蹴されることも多いですが、個人事業主の方は事業所内に固定電話を設置し、申し込み時にこの番号を記入していると審査に通りやすいということが、確かにあるようです。

固定電話を持っているということは、しっかりとした事業拠点があるということになり、悪い言い方をすれば「借り逃げしにくい」と見なされる可能性が高いです。

在籍確認も設置した固定電話にかかってくるので、ない方は事前に設置しておいたほうが良いです。

固定電話がなくても在籍確認を受けられますが、その場合は取引先からの支払調書、領収書などを使って確認するようになるので面倒でもあります。

収入は経費を差し引いて記入する

一般的に、個人事業主が年収を申告する場合は諸経費を差し引いて記入します。

カードローン申込では「年収はだいたいの値でOK」と言われることもありますが、諸経費を引かずに申し込むと「年収を水増しした」と捉えられる可能性もあります。

前述の収入証明書類の他、金融機関はカードローン審査では追加でいつでも書類を提出させることができます。

嘘をついても、こちらと照らし合わせれば簡単にバレてしまうのです。

嘘がバレた場合、その審査は問答無用で落ちますし、その後の他社のカードローン審査にも影響します。

事業でやっている以上、今後その会社と取引をする可能性もあるので、できるだけトラブルは起こしたくないところです。

個人事業主・自営業者でも対策をすれば審査に通る!

審査に不利と言われる個人事業主や自営業者でも、しっかり対策をすれば審査に通る可能性は十分あります。

まずは自分自身を振り返ってみて、次に事業内容を客観的にチェックしてみましょう。

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