総量規制が行われるようになった影響で、業者から借りられる金額には上限が定められてしまいました。
年収が低い人ほど借りるのが大変な状況になってしまっていて、他社から借り入れをしていると新たにカードローンを組むのは難しくなっています。
ただ、総量規制には対象外になるものもあります。
上手に使えばさらに借り入れができると思うかもしれませんが、現状として総量規制対象外で借りられるカードローンはあるのでしょうか。
貸金業法以外のカードローンは基本的に総量規制対象外
総量規制対象外となっているカードローンは実はたくさんあります。総量規制は貸金業法によって定められているため、一般的に消費者金融と呼ばれている業者は規制対象です。
しかし、銀行は貸金業法ではなく、銀行法によって規制を受けています。
銀行法には現状として総量規制の定めがないため、銀行のカードローンを使って借り入れをするときには総量規制を受けることはありません。
総量規制の対象外になっていると年収の3分の1を超えて借り入れをすることが可能です。また、他社から借り入れをしている時でも借り入れ額の合計が100万円を超えてしまっても問題はありません。
法律による規制だけを考えるなら年収が全くなくても際限なく借りられることになります。
なお、借り入れの手続きにも違いが生じます。貸金業法によって規制を受けている業者の場合、50万円以上の借り入れをするには収入証明書の提出が必須です。
一方で銀行の場合には100万円以下なら収入証明書が不要となっています。
銀行カードローンなら無職・専業主婦でも申し込み可能
年収がゼロでも借りることができるのは総量規制対象外のカードローンの特徴です。
つまり、銀行カードローンを使えば無職の人でも借り入れをすることができます。
専業主婦で自分自身には収入がないという人も銀行カードローンならお金を借りられる可能性があるでしょう。
審査が通りにくくて困ることになりがちなフリーターであまり年収も高くなく、収入が安定しないという人も銀行カードローンなら法律上は特に問題がありません。
他にも自営業の人や派遣社員の人などのようにしばしばカードローンの審査で不利になる人も審査を通過できる可能性があります。
しかし、厳密に言えば申し込みをするための基準を満たしているだけで、本当に審査を通れるかはまた別の問題です。
収入が全くない人や安定していない人に貸し付けをするのはリスクがあるからです。しかし、専業主婦のように生計を一緒にしている人が収入を持っていれば審査は通過しやすくなるでしょう。
カードローンの審査は収入いくらあれば大丈夫？低収入でも融資は可能？
2017年から銀行カードローンは過剰貸付を自主規制の動き
銀行カードローンなら誰でも気軽に申し込めて、必要な分だけ貸し付けをしてもらえるのかというと、必ずしもそうではなくなりました。
銀行は貸金業法の規制を受けていないだけで必ずしも貸し付けをする条件を自主的に定めてはならないわけではありません。
実は2017年から銀行カードローンが貸し付けに関して自主規制を行うようになりました。三大メガバンクと呼ばれる三社が自主的に貸付上限を定めたのです。
この際に発表された上限は年収の1/3や1/2までと定められていました。つまり、貸金業法の総量規制に準じたものになっているのです。
メガバンクがこのようは方針を立てると中小の銀行も足並みを揃えなければならないと考えるようになりがちです。
結果として金融業界全体の傾向として自主規制を進める動きが強まり、だんだんと貸付上限を明確に定める銀行が増えてきています。
年収がない人や低い人にとってはカードローンが組みにくい状況ができてきていると言えるでしょう。
2019年までに大小含めて約9割が年収を自主規制
より具体的な金融業界全体の動きも把握しておいた方が良いでしょう。
2017年の三大メガバンクの発表を受け、銀行は大小を問わずに自主規制を検討するようになりました。
2017年10月から各銀行のカード論の融資残高が発表されるようになったことも背景としては大きな影響を与えています。
その残高を減らす方向で自主規制を進めるべきという風潮が業界に広まり、否が応でも貸付に関する規制を検討しなければならない状況ができたのです。
結果として2019年までの間に次々に自主規制が行われるようになり、年収に基づく貸付上限を定めている銀行は約9割を占めるようになりました。
だんだんと規制を設けている銀行が増えてきているため、もうわずかな期間でほぼ全ての銀行が自主規制を実施している状況になる可能性があります。
この他にも2018年1月から即日融資ができなくなる仕組みが取り入れられるなど、銀行カードローンは以前よりも借りにくくなっています。
年収の2分の1までは貸し付けている銀行もある
確かに現状では大半の銀行で貸付上限が年収に基づいて定められてしまい、年収が低い人はカードローンを組みにくくなってしまいました。
ただし、気をつけておきたいのは銀行カードローンの上限額は貸金業法によって制限されているわけではないということです。
三大メガバンクの発表でも上限額は年収の1/3や1/2までとしていました。つまり、貸金業法の総量規制と同じように年収の1/3にこだわる必要はなく、状況に応じて1/2までと定めるのも良いという方針になっているのです。
また、他社借入の影響についても自主規制の仕方に明確なガイドラインはないので、銀行カードローンなら借りられる可能性が残されています。
実際に、年収の2分の1までは貸し付けをしている銀行はいくつもあります。収入が少ない人は銀行カードローンの上限をよく調べて借りるところを探せば、比較的多く借りられて助かる可能性があるでしょう。
ただ、あくまで年収による制限を受けるため、無職で一切収入がない人は銀行カードローンでも借り入れはできません。
なぜ銀行カードローンは自主規制をはじめた？その理由は？
以前は銀行カードローンは収入がなくても借りられるのがセールスポイントの一つとなっていました。
銀行にとってカードローンを代表とするローン商品は大きな収入源となっているため、積極的に借り入れをしてもらった方が良いのも確かです。
そのためには貸金を専門業務とする消費者金融との顧客獲得競争を繰り広げなければなりません。
消費者金融のサービスは積極的に向上が図られていて、スピーディーな即日審査、即日融資を行っているところもたくさんあります。
消費者金融との差別化を図り、メリットをアピールする上で総量規制の対象外となっているのは重要なポイントだったのにもかかわらず、銀行はなぜ自主規制を始めたのでしょうか。
自主規制を始めたのはたった一つの事件があったからではありません。社会的な動きとして必要に迫られてメガバンクが自主規制の方針を固めました。
どのような社会情勢があったのかを確認してみましょう。
保証会社任せのずさんな審査体制に対する批判
銀行カードローンは収入がなくても借りられるのに、審査もスピーディーということがよくありました。
その裏側には審査をほとんど保証会社に任せてしまっていて、保証会社が契約可能と定めたら貸し付けをしていたケースが多かったことが挙げられます。
もともと銀行法で総量規制が定められていなかったのは、銀行に対する信用が大きかったからに他なりません。
万全の審査体制を整えて貸付上限を定めると考えられていたからこそ、法律によって上限を定めなくても借りすぎて自己破産になるような人が出てくることは稀だと考えられていました。
しかし、その審査体制があまりにずさんで債務整理や自己破産を余儀無くされる人も多くなり、批判の声が大きくなっていたのです。
反社会組織の借入を防ぐ動きが活発化
銀行カードローンで借りたお金は基本的には用途を制限されません。
特に詳しく事情を説明しなくても借りられるので、反社会勢力があたかも健全な理由で使うかのように見せかけて銀行カードローンを利用することもありました。
メガバンクですら反社会勢力に多額の貸し付けをしてしまっていたという事実が発覚し、銀行の信用を維持向上させるためにも対策を講じなければならない社会的状況が生まれていたのです。
その具体策として貸し付けの審査を行う際に預金保険機構を通じて、警視庁のデータベースや都道府県警察への照会が行われるようになっています。
その影響で審査に時間がかかるようになり、即日融資は困難になりましたが、このような流れの中で積極的な貸付上限の設定も行われるようになったのです。
スルガ銀行の不祥事で自主規制は加速する？
銀行が名誉を取り戻さなければならないと思うような事件は他にも多発しています。
代表例として挙げられるのがスルガ銀行の不祥事です。シェアハウスへの不正融資が一億円にも上っていたという事実が発覚してトップニュースにもなりました。
これを発端として他の地方銀行でも類似の不正融資が行われていたことが明らかになり、銀行に対する信用が暴落してしまいました。
さらに反社会組織への融資や不適切な資金流用なども次々に発覚し、銀行がいかにして名誉を挽回するかが大きな課題になっています。
その動きを受けて自主規制の動きも加速しています。正しく貸し付けを行える金融機関であると示すという方針を立てている傾向があるからです。
スルガ銀行カードローンの審査は厳しくない！審査に通る5つのポイント
総量規制ギリギリでも借りやすいカードローンはどこ？
銀行が自主規制を始める以前であれば、多額のお金が必要だというときには銀行カードローンを利用すれば良いと安直に考えることができました。
しかし、自粛を進める金融業界の動向を受けて、借り入れの申し込みは慎重に行わなければならなくなっています。
既に総量規制のギリギリのラインまで借り入れをしている人や、年収から考えると上限ギリギリまで借りたいという人はどこのカードローンを利用したら良いのでしょうか。
総量規制の対象外になっている銀行を選んで虱潰しに申し込んでみれば良いと考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし、同時申し込みをしている人は多重債務になりやすいと考えられてしまい、審査が通りにくくなる傾向があります。
既に借り入れをしていて審査が通りにくくなっていることも加味して、どこにまずは申し込んだら良いのかを詳細に吟味するようにしましょう。
そのためには金融業界での一般的な傾向を知っておくと役に立ちます。
ネットバンク系カードローンなら2019年以降も借りやすい？
ネットバンク系カードローンは申し込みやすくて良いのではないかと考える人もいるでしょう。
ネットバンクはインターネットや電話で簡単に口座開設もでき、カードローンの申し込みも窓口に行く必要はありません。
きっと審査も簡便かつスピーディーに行われていて、2019年以降も総量規制の影響を受けていないのではないかと考えることはできるでしょう。
しかし、全てのネットバンクが該当するわけではないですが、ネットバンクは比較的初期から自主規制を設けています。
ネットバンク系カードローンの一般的な傾向として手軽に借りられて金利も低めということが挙げられます。逆に言えば審査を丁寧に行っておかないと銀行がリスクを抱えてしまいがちなのです。
また、お金を借りたい人の視点でも、ネットバンクを使うのに抵抗感を持つ人もいます。
その人たちにも利用してもらえるようにするには自主規制を設けて、信用できる融資体制を整えているネットバンクが多いのです。
中小の消費者金融は変わらない借りやすさを維持
総量規制のギリギリで良いというのであれば中小の消費者金融を選ぶのが無難です。
銀行カードローンに比べると消費者金融は総量規制の枠内でなら大きな金額を借りやすい傾向があります。
2017年10月から貸付残高が発表されるようになった影響で、銀行は過剰貸付をかなり懸念するようになっています。
過剰貸付がある影響で評判や信用が低下し、他の業務にすら悪影響が出るリスクがあるからです。そのため、自主規制で定めた上限よりもかなり低い枠しか与えてもらえないこともあります。
それに対して消費者金融は貸金業が専門業務なので多額の貸し付けをしていてもあまり大きな問題にはなりません。
信用できる借り手であれば総量規制の上限までカードローンの枠を大きくしてくれることも多く、審査もスピーディーで借りやすくなっています。
他社からの借り入れがある場合でも貸し付けを前向きに検討してくれるので、困ったときに相談するには消費者金融が適しているでしょう。
借りやすいカードローンはどこ？意外におすすめなのは中小消費者金融
担保付のカードローン・フリーローンはまとまった額を借りやすい
どうしてもたくさんお金を借りなければならないというときには担保付のものを検討するのが効果的です。
不動産担保ローンが典型的なもので、担保付のカードローンやフリーローンは各種金融機関から提供されています。
これは高額の融資限度額を設定してくれる可能性が高く、審査も比較的通りやすいのが魅力です。
担保を提供することになるので金融機関側としては貸し倒れになるリスクが低く、収入の安定性などにやや疑問があったとしても大きな枠を設定しやすいのです。
ただし、担保付のローンを利用して返せなくなると担保にしたものが没収されてしまうリスクがあります。
本当に返せるかどうかをよく吟味した上で利用する必要があるローンです。
おすすめフリーローン徹底比較！金利の低さと審査難易度の違いは？
自主規制しているのに銀行カードローンは前より借りやすくなっている？
銀行による貸付は自主規制されるようになっていますが、借りやすいのかどうかとはまた別の問題だということも理解しておいた方が良いでしょう。
あくまで審査を丁寧に行うことや、総量規制に準じた形で貸付上限を定めることを決めただけであって、借りにくくなったと一概に言うことはできません。
慎重な審査を受けた影響で断られてしまうケースもないわけではありませんが、信用できると判断してもらえて貸付上限ギリギリに融資限度額を設定してもらえることもあるでしょう。
また、十分な審査をして上限額も下げたお陰で貸し倒れのリスクが減り、消費者金融に比べて金利を低水準で維持することに成功しています。
審査は通りにくくなった反面、通過できれば低金利で大きな金額を借りやすくなっているとも言えるのです。
低金利の波に乗ってメガバンクもカードローン強化の動き
銀行カードローンに借りやすい面が出てきたのは、金融業界全体における低金利の影響もあります。
金利が低ければ貸し付けを受けるときの敷居が低くなるのは確かです。そのため、自主規制を先導したメガバンクもカードローンを強化する傾向が生まれました。
金利の低さを重視することで消費者金融との差別化を図り、信用できる顧客をできるだけ多く募るという方針を立てています。
メガバンクでも来店不要で契約でき、コンビニATMなどで簡単に借りられるサービスが展開されるようになりました。
返済方法なども選択できる範囲が広く、借りやすい形でカードローンを組めるようになっています。
メガバンクの審査を受けるという考え方も魅力的になってきているのです。
総量規制の例外
このページで紹介した通り、貸金業法の対象になっている消費者金融系カードローンは全て総量規制の対象になります。
しかし、以下の取引は総量規制の例外と見なされ、総量規制以上の借入が可能です。
- 顧客に一方的有利となる貸付
- 緊急の医療費の貸付
- 個人事業者に対する貸付
- 配偶者貸付
総量規制の除外
また、以下のローンは総量規制の借入残高にカウントされません。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 高額療養費の貸付
- 有価証券を担保にした貸し付け
- 不動産を担保にした貸し付け
次からは総量規制の例外と除外より、総量規制対象外のお金を借りる方法を解説していきます。
総量規制対象外の街金でお金を借りる方法
総量規制の例外と除外の具体的なローンとしては、以下などが挙げられます。
- おまとめローン
- 有担保ローン
- ビジネスローン
- ファクタリング
また、クレジットカードのキャッシングはカードローンではありませんが、審査が不要であるおすすめ借入方法の一つです。
有担保ローン
有担保ローンはその名前の通り住宅や自動車を担保に入れることで利用できるローンのことです。
有担保ローンの金利は2～5％程度の低金利であることが多く、無担保のカードローンよりもお得に利用できるのが特徴です。
ただし、有担保ローンを利用する際は担保に入れるものを査定する必要があり、多くの書類や準備に手間がかかります。
急いでお金を作りたい人は別の借入方法を検討すると良いでしょう。
おまとめローン
おまとめローンとは、複数の金融機関からの借入を一つの金融機関へまとめるローンのことで、現在他社借入がある人向けの借入方法です。
おまとめローンの利用は以下の流れに沿っておこなわれます。
- おまとめローンに申込む
- おまとめローンから他社借入残高の総額を借りる
- 他社借入を完済する
- おまとめローンへの返済を開始する
また、おまとめローンを利用するメリットとしては以下などが挙げられます。
- 現在利用しているカードローンよりも金利が低くなることが多い
- 利用しているカードローンが1本になるため管理がしやすくなる
- 手数料や年会費を抑えられる
ただしおまとめローンは多重債務者の救済措置という側面を持っているため、おまとめローンを完済するまで新規の借入はできなくなるケースが多いです。
おまとめローンを利用する際は注意しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業者が主に事業資金として利用できるカードローンのことです。
中には生活資金として利用できるものもありますが、起業から数年が経過している場合に限るケースもあるため注意が必要です。
なおビジネスローンは有担保ローンよりも早く借りることは可能ですが、金利は15％程度と低くありません。
将来の事業計画を踏まえた返済プランを立ててからビジネスローンを利用しましょう！
ファクタリング
事業者の中で売掛債権があればファクタリングを利用するのもおすすめです。
ファクタリングとは売掛債権を売買することで、お金を調達する手段のことで、ローンと違いお金を返す必要はありません。
なお、昨今では個人向けの給料を売掛債権として扱う給料ファクタリングが出回っていますが、個人向けファクタリングは闇金業者(非正規の金融機関)であるとする判決が出ています。
また給料ファクタリングを利用すると会社からの信用を損なう可能性があります。
事業者以外がファクタリングを利用するのはおすすめできません。
クレジットカードのキャッシング
総量規制の対象外である借入方法としてはクレジットカードのキャッシングもおすすめです。
現在利用しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、原則24時間365日全国のATMから融資を受けることができます。
ただし、クレジットカードのキャッシングの金利は年15％程度と決して低くありません。
くれぐれも借り過ぎには注意しましょう。
クレジットカードの現金化はNG！
クレジットカードのキャッシングと混同している人も多いのですが、クレジットカードの購入機能を利用して現金化する行為は契約違反になり、強制解約の対象になります。
クレジットカードの現金化に該当する行為としては以下などが挙げられます。
- 現金化目的でチケットなどを購入して即払戻す
- 現金化会社で安価な商品を高く購入する
- クレジットカードで購入した商品を現金化会社で売る
クレジットカードの現金化がカード会社に発覚すると、強制解約以外にも利用金額の一括返済が求められることもあるでしょう。
また、悪質な場合は詐欺罪として検挙される可能性もあります。
クレジットカードの現金化は絶対に避けましょう！
専業主婦で総量規制対象外でお金を借りる方法
専業主婦で総量規制対象外の借入方法を探している人は、以下の方法を検討すると良いでしょう。
- 配偶者貸付制度を利用する
- 質屋を利用する
詳しくは次から見ていきましょう。
配偶者貸付制度を利用する
配偶者貸付制度とは、一部の街金や銀行が提供しているサービスのことで、本人に収入がない専業主婦でも配偶者に安定した収入がれば貸付をおこなう制度のことです。
配偶者貸付制度を利用すれば、収入が0円である専業主婦でも配偶者に600万円の年収があれば、200万円(600÷3)まで融資を受けることが可能です。
ただし、配偶者の年収の3分の1の額はあくまでも貸付限度額であり、実際には10～50万円程度の融資になるケースが多いです。
また、大手消費者金融は配偶者貸付制度を実施していないため、即日の融資を受けることはできません。
配偶者貸付制度を利用する際は、借入金額と融資日に注意しましょう！
質屋を利用する
質屋では申し込み者ではなく、預ける品物の審査が実施されます。
そのため利用者の年収や他社借入をチェックされることはなく、総量規制以上の額を借りることが可能です。
質屋で預けられる品物としては以下などが挙げられます。
- 状態の良い家電製品
- ジュエリーなどのアクセサリー
- PCやスマートフォン
- ブランド品の洋服
ただし、質屋の金利は年率に直すと100％超えるなど、非常に高く設定されています。
質屋を利用する際はスピーディーな返済をこころがけましょう！
総量規制対象外にするために嘘をつくのはNG！
総量規制以上の額を借りるために、年収や他社借入額を偽るのは厳禁です。
カードローン会社は虚偽申告がないか常に信用情報などでチェックしているため、嘘の申告はすぐにバレてしまいます。
カードローン会社に虚偽申告が発覚した場合は、問答無用で審査に落ちる上に裁判や警察沙汰になる可能性もあります。
審査の際は正確な情報を金融機関へ申告しましょう！
闇金は総量規制対象外だが利用はおすすめできない
総量規制の対象外である借入方法としては闇金(非正規の金融業者)も挙げることができますが、闇金の利用には以下などの危険があるため、おすすめできません。
- プライバシーを無視した取り立てを受ける
- 個人情報を売買される
- 詐欺や暴行などの被害を受ける
- 法外な利息を取られる
闇金などの非正規の金融業者を利用すると、自身と家族に大きな悪影響が及びます。
闇金の利用だけは絶対に避けましょう！
総量規制対象外で即日融資が受けられる審査の甘い街金はない！
ここまで総量規制の対象外で融資を受ける方法を紹介してきました。
このページの内容をまとめると以下の通りになります。
- 銀行は審査体制や反社への貸付が問題になり自主規制を設けるようになった
- 総量規制対象外の借入方法としては有担保ローンやクレカのキャッシングが挙げられる
- 総量規制以上を借りるために嘘をつくのはNG
- 総量規制対象外である闇金の利用は危険が多い
総量規制の対象外で即日融資を受けるためには、質屋かクレジットカードのキャッシングを利用する他ありません。
そのため、総量規制対象外で即日融資が受けられる街金は存在しません。
総量規制対象外・即日融資・街金など自身の譲れない条件を明確にした上で、適切な機関からお金を借りましょう！